武藤 貴明

原発工事費の見積もりやパソコン部品取引など残りの会計処理も、当時の米国会計基準に反して違法だったとは認められないとした。

放獣の繰り返し、市への報告の怠り、放獣時の銃携帯の違法から遵法精神の欠如は明らかで、公安委員会の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

建物の売却は賃貸業に付随する取引で、経理方式を統一させる通達は合理的だ。方式の違いで所得に差が出ても納税者の選択の結果で、不公平ではない。

保険の対象はクレジット債権だとする国の解釈は、条文の言葉から導きにくく、判断基準も不明確になるとして退けた。

除名には特別多数の賛成が必要で、議員本人も訴えられる。住民の訴えを認めると議会の自律を損なうので、最終的には選挙で決着すべきだとした。

組長と幹部の関係は組を維持・強化するもので、暴力団から離れさせる指導の妨げになるとした。このため禁止は適法だとし、慰謝料の請求も退けた。

約2年にわたって悪質な処理を続けたうえ、説明も何度も変わっていた。生活が成り立たなくなる事情もなく、全額返還を命じても裁量の範囲内だとした。

診療のための医療記録を同意なく採用に使ったのは目的外の利用でプライバシーの侵害にあたるとし、慰謝料と弁護士費用の計165万円の支払いを命じた。

ステッカーや看板、ホームページでの呼びかけ、職員による注意で一定の対策はとられていたとした。自転車を物理的に止める柵や過料の取締りまでは必要ないとした。

支庁長が必要以上の伐採を予見できたとは認められず、所長を監督する義務を怠ったともいえないため、住民の請求をすべて退けた。

親権や同居の有無は重視されない。父の養育費月23万円は母の収入より多く、子の生活を主に支えていたのは父なので、子は父の被扶養者だ。

機構が返済を待つべきなのに不当に断った場合でも、損害賠償を求めることはできるので、裁判で一切争えないわけではないとした。

今の計画どおりならビル内の駐車場が足りず市の条例に違反するが、確認は今後の建築確認の時点で行われ、近くの駐車場で台数も確保される。影響は限られ、市長の判断に裁量の逸脱はないとした。

期間の終わりは2020年3月17日で、組織的な不正なので早めの再登録も認められず、登録拒否は適法だとした。登録を命じる請求と確認の請求は退けた。