丹下 将克

取り決めは競争を損ない公共の利益に反する。違反が2年以上続き、捜査をきっかけにやめたことから命令の必要性も認め、請求を退けた。

4人に対し、廃炉費用・被災者への賠償・除染費用の合計13兆3210億円を東京電力に支払うよう命じた。国の機構から受けた資金援助は、損害額から差し引かなかった。

賠償額は当初の承認から追加投資までの約4億8096万円とした。追加投資後の支出は、経営陣が実態を知った上で承認していたため除いた。

手術で確認された筋肉の癒着などから胸郭出口症候群も事故が原因と認めたが、高次脳機能障害は認めなかった。後遺障害は当初7年を9級、残り14年を12級とした。

吸取紙、切手入れの封筒、便せん台紙の件の指導や懲罰は違法としたが、来信封筒と訴訟書面への書込みの制限には合理的な理由があるとした。

長期の不法残留にはDV被害というやむを得ない事情があり、在留カードの件も軽微で、裁決は裁量権の逸脱・濫用だとした。

その時点で転移がすでにあったとしても、早く発見すれば再切除などの余地があり、死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性があったとして、慰謝料を450万円とした。

給与水準は年金額の約85％で、低すぎるとはいえない。賠償額は、1年間パートで働けば得られた賃金等と同額の慰謝料とした。

定数の配分は憲法違反とまではいえないとした。2016年の選挙までに改善されなければ違憲と判断されることになると述べた。

弁護団らの発言は、裁判での主張を説明したものにすぎず、正当な裁判活動の範囲を逸脱しないとして、名誉を傷つける違法な行為とは認めなかった。

宇部市の投票総数は、他地区での当選人と次点者の票差に満たず、結果が変わるおそれもないとして、選挙を有効とし請求を退けた。

引越会社は架空取引に関与せず、広報室長の押印も会社に隠れた協力で、広告代理店もそれを知っていたはずだから、不法行為も成立しない。

同行取材からの帰国後は休日もあり内科への通院は客観的に可能だったとして、多忙のために治療の機会を失ったともいえないとした。

喘息の悪化は仕事の経過と重なり、喫煙や薬の使い方なども大きな原因とはいえず、仕事の危険が現実化した。

不規則な深夜交代勤務、期限のある作業、直前の長時間勤務の負荷で、持病の可能性があっても発症したと判断した。

殺害は逃走を止めようとした行動から発展した偶発的なもので、前科がなく反省も芽生えており、死刑が真にやむを得ないとは言えないとした。

3人が事実を認め反省の弁を述べた点や、懲役15年の男の関与が従属的だった点を最大限考慮しても、この刑が相当だとした。

多数から巨額を集めた一環の計画的で巧妙な犯行で、反省もないとして懲役4年とした。被害回復が進んだ人がいることなどは有利に考慮した。

発覚を恐れた確定的な殺意による犯行で動機に酌量の余地はなく、実刑前科10犯で犯罪傾向も深まり、一応の反省などを考えても責任は極めて重いとした。

言葉に出さなくても家族との共謀は成立したとする一方、関与は従属的で、高齢や障害、前科がないことなどを考えて刑を決めた。