黒川 正昭

理由は一審の判決をそのまま引用し、控訴した人の二審での供述によっても事実の認定は変わらないとした。

男性が払ったとする手付金50万円と貸付金100万円を否定することはできず、時価の65％を超える額を払ったので処分は違法だとした。

不法行為の制度は損害の穴埋めが目的で差止めの根拠にならず、「企業利益」も独立の保護対象でないため、追加の申立ても退けた。

代金は焼け残った部分に当たる80万5070円となり、その支払と引換えに明け渡す義務があるとして、建物の持ち主の控訴を退けた。

飲み水や農業用水の被害のおそれは裏付けが足りず、仮に不足する人がいても、上水道や用水路の整備で補われるとした。

廃止は財政難の中で住民福祉の財源を確保するための合理的な改正で、会社の地位を考慮しなくても違法ではないとして、控訴を退けた。

奨励金は恩恵的な給付で、受給の期待は法的に保護されず、財政難による廃止には合理的理由があるから、改正条例を適用した却下は違法でないとした。

本来の訴訟の勝訴でも、権利の存在が仮処分の当初にさかのぼって確定するわけではなく、仮処分の必要性も審理されていない。

優先権を保つには払渡し前に委託の債権自体で差し押さえる必要がある。申立人の差押えは手形債権によるもので優先権がなく、財団債権者と扱われない。

主催者は集団を意のままに動かせる存在ではなく、主催者の意向に反したことだけでは、許可されたデモと別物にはならないとした。

実行者が起訴されれば手助け役だけ告訴を必要としても被害者保護の意味は乏しいとして、一審判決を取り消し、札幌地方裁判所に審理を差し戻した。