麻上 正信

漁場の縮小は放棄の届出にすぎず、同意を欠けば漁業権は残る。申請企業が同意を有効と信じても、埋立免許の欠陥は補われない。

埋立免許は知事が単独で行う行政行為で、取引の相手を守る民法の考え方は使えない。組合長の埋立同意も必要な手続を欠いていた。

この責任は特約でも免れないため、免責条項の主張を退けた。一審判決を取り消し、運送会社に475万9776円と年6分の利息の支払いを命じた。

命令の相手を誤り違法としつつ、当事者でない国の訴えを認めた一審は一貫しない。なお、国自身も訴えを起こせると考えるべきだと付け加えた。

命令を違法としながら当事者でない国の訴えを認めて取り消した一審は筋が通らないと批判した。局長あての命令には国も訴えを起こせるとも付け加えた。

一個人の送還停止で出入国管理に重大な支障は生じず、処分の適法性も明白とはいえないとして、入管当局の不服申立てを退けた。

建物の実質的な持ち主は夫でも、その意向を受けて登記の名義人となった妻は、自分の所有でないことを理由に撤去の義務を免れないとした。

退職金も賃金と相殺を禁じる労働基準法の対象だが、退職の際の合意は意思を抑圧されたものとは考えられず、放棄は有効だとした。

権利者は飛行場完成後に権利を安く買っており、全価値の賠償請求は権利の濫用で、制限前の価値で請求もできないとして、国の敗訴部分を取り消し請求を全部退けた。

こうした訴えを認めると、同じ処分をめぐる審査や裁判が重なって判断が食い違うおそれがあり、手続も遅れ、実益もほとんどないとした。

円満な夫婦間で慰謝料が現実に支払われることはなく保険の対象外だ。夫の既払い分や弁護士費用の請求も認めず、一審判決を変更した。

船への侵入と不法出国には通常そうした関係があるとは認められず、不法出国の手段として侵入したとしても、それだけで牽連犯にはならない。