中本 敏嗣

保護者の学校選びは教育面の評価に大きく左右され、除去完了の説明で疑念も払拭できるので、開示で学園の利益が害されるとは認めがたいとした。

養女らの供述は信用でき、男性の供述は信用できないとした検察官の判断は当時の証拠からみて合理的で、起訴に根拠がなかったとはいえないとした。

扶養手当や夏期年末手当などの差は不合理と認めなかった。正社員の規程が適用される立場も認めず、会社に不法行為による賠償を命じるにとどめた。

委員会の検証結果の報告までは監査請求を妨げる法的事情がなく、この期間も相当な期間の判断で考慮すべきだとした。

憲法は人口比例だけを絶対の基準とはしておらず、国会が行政区画や地理的状況など人口以外の事情を考慮することも許されるとした。

平成22年度以降は府民への無料開放と位置付けられた。広報せず市職員だけが使った管理は極めて不適切だが、違法とまではいえないとした。

通知書の理由は、税務署の法解釈と結論の根拠を読み取れる内容だった。事実に争いのない本件では理由の示し方として足り、手続にも問題はない。

医師と法人に連帯して、妻に917万9355円（慰謝料800万円を含む）、夫に220万円の支払いを命じた。働く能力の低下による損害は認めなかった。

事業を移して休眠していた前身の会社は手術当時の経営者でなく、美容外科事業を継いだ会社にも賠償逃れの目的は認められないとして、この2社への請求は退けた。