小林 康彦

法律は過半数の合意以外に審査事項を定めておらず、合意と申請があれば市長は認可しなければならない。所有者間の紛争などは違法の理由にならない。

亡くなった3人の子らは手当の受給権を相続できるため裁判を引き継げるとした。手当を申請していない1人は手帳を受け取り済みで、訴えを却下した。

憲法違反の主張も退け、原票の変更命令と登録証明書に関する訴えを却下し、拒絶の無効確認と賠償の請求を棄却した。

利用は支部の関連団体の行事や会議が大半で、住民の申込みもなく、公益性の裏付けを欠き違法だ。

ただし、違法でも契約が当然に無効となるわけではなく、市議会の可決などから無効とまではいえないとして、造成工事代金の差止めの請求は退けた。

制度は必要性と合理性があり、教育委員会の裁量の範囲内で、憲法等にも違反しない。提出義務も給与上の扱いも適法とし、教員らの請求を退けた。

市の決定で公社は平成6年秋から土地を自由に処分できなくなったので、当時の時価や税金、金利の補償は不合理とはいえないとした。

平穏な生活や景観の利益は都市計画法が個別に保護するものでなく、特殊車両の認定の規定も沿道住民の利益を個別に保護していない。

職員が実際に働いた分を損害から差し引くことは許されない。今後も支給が続く可能性が高いとして、将来の支給の差止めも認めた。

分割払金は船の売買代金の前払で、通常は返還されない。解除による返還はまれな例外にとどまり、貸付金に準ずるものには当たらない。