小林 康彦

毎月の報告をしなかった契約違反は認めた。しかし、それによる損害は認められないとして、損害金の請求を退けた。

従来技術より優れているかという主張は、発明の新しさ・工夫の問題であり、説明の十分さを争う理由にはならないとして、請求を退けた。

侵害しているという告知や流布は事実と違うので、それをやめるよう求めたメーカーの請求は正当だとして、控訴を退けた。

スクラロースが甘さを感じない少量でも風味をよくすることも知られていたので、量を選んで使うことは専門家なら簡単に思いつけた。

古いソフトとデータをやり取りできる機能は、公開されている保存ファイルを見れば作れる。ほかに似ている部分もなかったため、ソースコードの使用は認められない。

特許の侵害が成り立たない以上、特許が無効かどうかを判断するまでもなく請求は認められないとして、控訴を退けた。

他社の「EQ」を含む名前は型番や開発コードなどにすぎず、登録を妨げないとして、特許庁の審決を取り消した。

ケーブルを後ろから出さない点と軸を細くした点には新しい発想があり、以前のデザインから簡単に思いつけたとはいえないとした。

特許権が消えることは憲法違反だといった主張は独自の見解として採らず、控訴を退けた。

職員が求めた短時間のリハビリ就労は復職訓練で、労務の提供とはいい難く、認めなくても義務違反ではないとした。

一時金と同様の結果を得られるとの国側の主張も退けた。評価が低すぎる点は後の法改正で見直されたが、遡って納税者に不利に適用するのは妥当でない。

目的外の支出や補助対象外の厨房工事費は不当利得・不法行為にあたるとし、時効は民法によるとして成立を否定した。

借りた会社の事業が続く間、登録を変えずに車を使わせていたので、違反は単発でなく継続的なものだとした。

農業委員会が農地の許可申請の取下げを求めたのは不許可の決定ではなく、都市計画決定そのものの効果で住民の権利が制限されたとは認められない。

大阪市への請求も退けた。一時保護は取調べだけが目的ではなく、児童相談所が違法な取調べを放置したとも認められないとした。

会社が持ち続けた受益権20%に対応する土地の持分は、預けたものが戻っただけで非課税にあたるとした。

過去の会合は公用車使用の証拠がないなどとして退け、市長個人への請求は期間切れや市に損害がないことを理由に退けた。

記載は公務員の職務の遂行に関する情報で、公開により収入が推測できても、報酬体系上やむを得ず、権利が不当に害される場合に当たらないとした。

委託には定員拡大や人材活用の目的があり、保育の質の低下も認められない。説明会も開いており、虚偽説明や隠蔽もないとした。

職員5人は減額されなかった分を返すべきだ。有給休暇が残っていたとの主張は退けたが、違法と知っていたとはいえないため利息の請求は認めなかった。