向健 志

異動の前に月100時間前後の残業が続き、異動からすぐに発病していたので、国の認定基準に照らすと負担は「強」になり、労災の条件を満たすとした。

先に適法な捜索が始まっており、滞在も数分と短く被害は比較的軽いとして、慰謝料3万円と弁護士費用3000円の支払だけを大阪府に命じた。

物価下落率の算出方法や、低所得世帯との比較、調整幅を2分の1にした措置に、判断の過程の誤りや不合理はないとした。

4回目の遅刻の負担は相当大きいが、遅刻はありふれたミスで損害も生じず、退職の強要や不当な処分もなかった。

日時や場所の指定などの遵守事項は公益活動に伴う最低限のルールにすぎない。休日診療の医師などの例は、自治的な取決めに基づかず比較の前提を欠く。

市の損害を約1898万円と推計し、市長に全額、副市長に約816万円を請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。

市長個人は事業や決裁に関与せず、監督の過失もないとし、市長個人への請求を求める部分は退けた。

市に実際に戻る見込みの約8827万円を基準としたうえ、遅れの事情や全審級で同じ弁護士が受任した点なども考えて額を定めた。

貸主の以前の補強で通常の使用には安全な程度となり、営業に支障が生じた証拠もないとした。

税金で運営される市の財政への負担や、財務行政を正す目的の訴訟であることを考え、目安の1200万円を900万円に減額するのが相当とした。

慰謝料は、処分が取り消されることや町長が事前に理由を説明していたことなどを考え、請求額500万円のうち20万円を認めた。