堂薗 幹一郎

弁護士に責任がない以上、テレビ局が問題の発言を予見できたともいえないので、教団の請求をすべて退けた。

適切に審査していれば更新は認められたはずだとして、失った給料約458万円、慰謝料30万円、弁護士費用などあわせて約553万円の支払いを国に命じた。

住民らに訴える資格はないとして、一審と同じく訴えを認めず、控訴を退けた。

妻と子は夫と同様には扱えず、支払いを命じた。過大な修理代や長期の入院・通院は認めず、妻に約50万円、子に約94万円の限度とした。

リース会社の確認電話の相手は歯科医師本人で確実とし、昼休みで不在だったとの供述は信用できないとして、物件を受け取っていないとの主張も退けた。

納めるべき税額はAが490万5500円、Bが377万6400円で、超える部分を取り消した。申告に正当な理由はなく、加算税は一部残した。

本部の賠償請求は看板放置による30万円に限り認め、店の廃業原因は不払いにあるとして加盟店主の請求は退けた。

強い立場を濫用した違法な対応だとして、新聞社にＸ１へ220万円、不安を与え販売店の会から外れた状態を放置したとしてＸ２へ110万円の賠償を命じた。

外国税2件は申告書に記載がなく、控除を選んだとはいえないとして退け、納付税額約18億1635万円を超える部分だけを取り消した。