主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1960.03.09 大法廷 判決 | 任期が終わった区議の除名取消訴訟 議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。 少数意見入江俊郎の意見 小谷勝重判事・島保判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見 小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1957.12.04 大法廷 判決 | 占領下の密出国と密輸の免訴 南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。 少数意見入江俊郎の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事も少数意見 関税法違反の罪については、犯罪の後に刑が廃止されたわけではないとして、免訴にすることに反対した。密出国の罪については、多数意見と同じ考えだった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 口之島からの無許可輸入と刑の廃止 これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。 反対意見入江俊郎の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見 田中裁判官らと共同の意見。賄賂を受け取った後に、その公務員の役職だけが廃止されても罪は処罰される。それと同じで、本件も処罰に影響はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 奄美大島への密輸出入と刑の廃止 これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。 反対意見入江俊郎の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見 外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1956.10.31 大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 反対意見入江俊郎の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・池田克判事も反対意見 藤田八郎裁判官と同じ意見で、純粋な訴訟事件について公開の場でのやり取りを経ずに権利の有無を決めた本件の裁判は、法律にも憲法にも違反するとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。