| 1970.08.20 第一小法廷 判決 | 手形の預託金の差押えと相殺 預託金は特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者に優先権はない。貸付金と相殺しても、当然に信義則違反とはならない。 反対意見入江俊郎の意見 長部謹吾判事も反対意見 差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1970.07.16 第一小法廷 判決 | 地方公務員法違反を罪としない判断の維持 検察官が挙げた判例は、事案が異なるか、後の大法廷判決で実質的に変更または破棄されたもので、理由にならないとした。 意見入江俊郎の意見 昭和44年4月2日の大法廷判決に自分が付けた意見を、この事件でも引用すると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 反対意見入江俊郎の意見 長部謹吾判事・松田二郎判事・岩田誠判事・大隅健一郎判事・松本正雄判事も反対意見 供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 会社の政治献金と取締役の責任 取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。 意見入江俊郎の意見 長部謹吾判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見 松田二郎裁判官の意見に賛同した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 銀行の相殺と国の預金差押え 信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。 反対意見入江俊郎の意見 長部謹吾判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事も反対意見 差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1970.01.29 第一小法廷 判決 | 報復目的で裸にして撮影した事件 一審と二審は性的な意図を認定しておらず法律の解釈を誤ったとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。 反対意見入江俊郎の意見 長部謹吾判事も反対意見 この罪が守るのは被害者の性的自由であり、犯人の目的や意図は関係なく、報復目的でも成立すると述べた。性的な意図を必要とすれば、より軽い強要罪でしか処罰できず刑の均衡を失うなどとして、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪 幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。 意見入江俊郎の意見 岩田誠判事も意見 結論と理由の大部分には賛成するが、一点だけ根本的に考え方が違うと述べた。その内容は、同種の国家公務員法違反等事件の判決に付けた自分の意見と同じだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 裁判所職員の安保反対集会とあおり罪 新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。 意見入江俊郎の意見 草鹿浅之介判事・石田和外判事・岩田誠判事・下村三郎判事・松本正雄判事・奥野健一判事も意見 結論には賛成したが、争議の違法性の強弱で処罰の有無を分ける多数意見には反対し、軽重は刑の重さで考慮すればよいとした。また、純然たる第三者やその者と共謀した者には、争議に通常伴う行為かどうかは問題にならないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1969.03.13 第一小法廷 判決 | 仏壇に置かれた香典と選挙買収 被告人らは一家を切り回す立場になく、自分の支配下に置いたとも、返す責任があったとも即断できない。 反対意見入江俊郎の意見 長部謹吾判事も反対意見 被告人らは投票の報酬と知りながら現金を返さず自分の支配下に置いたとする二審の認定に、著しく不合理な点はないとして、上告を退けるべきだと述べた。受け取り方が消極的で同情すべき事情があっても、それは刑の重さの問題であり、犯罪の成否には関わらないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1968.11.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息の返還請求 超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。 反対意見入江俊郎の意見 横田正俊判事・城戸芳彦判事も反対意見 横田正俊裁判官の反対意見に賛同し、超過分は元本の返済に回らず、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1966.12.27 大法廷 決定 | 登記を怠った過料と裁判の公開 陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。 反対意見入江俊郎の意見 過料を科す手続自体は違憲ではないが、過料を違法として争う段階は最終的には本来の訴訟にあたり、公開の法廷で審理する道が必要だと述べた。その道を設けていない非訟事件手続法の過料の規定は憲法32条・82条に反し、過料の決定は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1966.11.02 大法廷 判決 | 受取人が空欄の手形での提訴と時効 これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。 補足意見入江俊郎の意見 奥野健一判事も補足意見 奥野健一裁判官の補足意見に賛同し、空欄のある手形を持つ人は条件付きの権利を持つ者として、空欄のまま時効を中断できるとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.04.27 大法廷 判決 | 長男名義の建物登記と借地権 実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。 反対意見入江俊郎の意見 横田喜三郎判事・山田作之助判事・長部謹吾判事・柏原語六判事・田中二郎判事も反対意見 この法律は建物に住む人の生活を守るためのものなので、第三者の保護と両立する限り例外を認めるべきだとした。同じ氏で同居する長男の名義なら、土地を取得する人も借地権の存在を容易に推測できるので、借地権を主張できると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1966.04.21 第一小法廷 判決 | 新聞の謝罪広告と良心の自由 今回求められた「多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」という広告は、その程度の内容にとどまると判断した。 意見入江俊郎の意見 不服申立てを退ける結論には賛成したが、良心の自由についての多数意見の考え方には反対した。謝罪広告の判決は自発的に従うことを期待するものにとどまり、強制執行は許されないため、実際に強制される段階ではじめて違憲の問題が生じると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 区画整理の事業計画を争う訴え 仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。 反対意見入江俊郎の意見 奥野健一判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・柏原語六判事も反対意見 公告された事業計画は個人の権利を制約するので、個人に対する処分の性質も持ち、裁判で争えるとした。訴えを認めないのは裁判を受ける権利を定めた憲法32条の趣旨に沿わず、早く争えるようにすれば行政の無用な混乱も防げると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1966.02.03 第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本への充当 超過利息をいつ払ったかが確定しておらず元本の残額を計算できないため、審理をやり直すよう東京高裁に差し戻した。 反対意見入江俊郎の意見 多数意見が引用する昭和39年の大法廷判決の考え方はとらないと述べた。その判決で示した自身の反対意見と同じ理由から、借主の上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 婚姻費用の審判と公開の裁判 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 補足意見入江俊郎の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事も補足意見 横田喜三郎、奥野健一の両裁判官と共同で、審判は負担義務そのものの有無を確定する効力を持たないとした。本来訴訟によるべきものを審判に回せば、公開の裁判を受ける権利を奪うことになり、法律でも許されないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 夫婦の同居審判と公開裁判 審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。 補足意見入江俊郎の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事も補足意見 横田喜三郎裁判官らと共同で、審判は同居の具体的な態様・場所・時期を定めるだけで、義務の有無まで確定するものではないと述べた。もし確定するのであれば、裁判を受ける権利を奪い憲法違反になるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1965.06.24 第一小法廷 判決 | 上限を超えて払った利息の充て先 2万円は年15%で11月18日までの利息に充てられ、保証人らは100万円、残りの利息308円24銭、11月20日以降の年15%分を払うとした。 反対意見入江俊郎の意見 上限を超える金額を任意に支払っても、当然に残りの元本に充てられると考えるべきではないとした。二審判決は正しく、上告は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1965.02.18 第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息の元本への充当 二審判決のうち敗訴部分を取り消し、元本へのあて方をさらに審理させるため、札幌高等裁判所に差し戻した。 反対意見入江俊郎の意見 上限をこえて自分から支払った分が当然に元本の返済にあてられるとは解すべきでないと述べ、理由は大法廷判決での自身の反対意見のとおりとした。二審判決は正当であり、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |