入江 俊郎

反対意見入江俊郎の意見　長部謹吾判事も反対意見

差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見　長部謹吾判事・松田二郎判事・岩田誠判事・大隅健一郎判事・松本正雄判事も反対意見

供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。

反対意見入江俊郎の意見　長部謹吾判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事も反対意見

差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見　長部謹吾判事も反対意見

この罪が守るのは被害者の性的自由であり、犯人の目的や意図は関係なく、報復目的でも成立すると述べた。性的な意図を必要とすれば、より軽い強要罪でしか処罰できず刑の均衡を失うなどとして、上告を退けるべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見　長部謹吾判事も反対意見

被告人らは投票の報酬と知りながら現金を返さず自分の支配下に置いたとする二審の認定に、著しく不合理な点はないとして、上告を退けるべきだと述べた。受け取り方が消極的で同情すべき事情があっても、それは刑の重さの問題であり、犯罪の成否には関わらないとした。

反対意見入江俊郎の意見　横田正俊判事・城戸芳彦判事も反対意見

横田正俊裁判官の反対意見に賛同し、超過分は元本の返済に回らず、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見

過料を科す手続自体は違憲ではないが、過料を違法として争う段階は最終的には本来の訴訟にあたり、公開の法廷で審理する道が必要だと述べた。その道を設けていない非訟事件手続法の過料の規定は憲法32条・82条に反し、過料の決定は取り消すべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見　横田喜三郎判事・山田作之助判事・長部謹吾判事・柏原語六判事・田中二郎判事も反対意見

この法律は建物に住む人の生活を守るためのものなので、第三者の保護と両立する限り例外を認めるべきだとした。同じ氏で同居する長男の名義なら、土地を取得する人も借地権の存在を容易に推測できるので、借地権を主張できると述べた。

反対意見入江俊郎の意見　奥野健一判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・柏原語六判事も反対意見

公告された事業計画は個人の権利を制約するので、個人に対する処分の性質も持ち、裁判で争えるとした。訴えを認めないのは裁判を受ける権利を定めた憲法32条の趣旨に沿わず、早く争えるようにすれば行政の無用な混乱も防げると述べた。

反対意見入江俊郎の意見

多数意見が引用する昭和39年の大法廷判決の考え方はとらないと述べた。その判決で示した自身の反対意見と同じ理由から、借主の上告は退けるべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見

上限を超える金額を任意に支払っても、当然に残りの元本に充てられると考えるべきではないとした。二審判決は正しく、上告は退けるべきだと述べた。

反対意見入江俊郎の意見

上限をこえて自分から支払った分が当然に元本の返済にあてられるとは解すべきでないと述べ、理由は大法廷判決での自身の反対意見のとおりとした。二審判決は正当であり、上告は退けるべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見　石坂修一判事・城戸芳彦判事も反対意見

横田正俊裁判官の反対意見に同調した。任意の支払いについては借り手の意向に従い、後から裁判所が是正しないのが法の趣旨で、それ以上の保護は明確な立法で解決すべきだという立場だ。

反対意見入江俊郎の意見　斎藤悠輔判事・池田克判事・下飯坂潤夫判事・高木常七判事・石坂修一判事も反対意見

この調査は行政上の目的に限られ、犯罪の究明だけを目的とした本件の出頭要求は権限のない無効なものだとした。応じなくても罪にならないので、二審判決を取り消して無罪とすべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見

船の持ち主に前もって知らせず、言い分を述べる機会も与えないまま船を没収したのは憲法31条に違反すると述べた。また、持ち主が犯罪を知らなかった疑いがあるのに、その点を十分に調べていないとして、原判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

少数意見入江俊郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

地位が回復できなくても、給料や旅費を受け取る権利を取り戻すには、解職の効力をなくす判決を得ることが適切で有効な手段だ。だから、裁判を続ける利益はあるとした。

少数意見入江俊郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた（7人の裁判官の共同意見）。

反対意見入江俊郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

第三者の物の没収は、法の手続を保障した憲法31条に反するとした。また、持ち主が犯罪を前もって知っていたかどうかの審理が足りず、財産権を定めた憲法29条の点からも、原判決は取り消して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

被告人も没収を争うことができると述べた。この事件では船主に没収を知らせて言い分を述べる機会（少なくとも証人として呼ぶこと）を与えておらず、憲法31条に違反するので、Ｂに関する部分を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。

反対意見入江俊郎の意見　奥野健一判事も反対意見

譲渡そのものは憲法の枠外でも、それによる損害の補償まで枠外とするのは論理の飛躍であり、補償の請求権は憲法29条3項から直接生じると述べた。ただし、補償の手続を定めた1959年の法律が施行された以上、この訴えは不適法になったので、退けるのではなく却下すべきだとした。