濱本 章子

特別給付金は憲法が保障する権利ではなく、年金と区別する理由もあるとして、国会が時効を撤廃しないことも違法ではないとした。

勾留請求は違法といえず、警察官の取調べも違法とは認めなかった。一方、副検事の取調べは誤った前提で虚偽の自白を誘導し、供述の自由を侵害したとした。

児童に過失はないとして賠償額を減らさなかった。学校側が保身のため事実と違う主張をしたことも、精神的苦痛を増やしたとして慰謝料で考慮した。

利息の約束と一体の貸付契約自体も公序良俗に反し無効で、犯罪に使われた貸付金の返還請求に裁判所は助力できないとした。

勾留請求の違法性を判断する前提として不可欠で、公開による弊害のおそれも認められない。提出拒否は裁量の逸脱・濫用だと判断した。

公取委の推計や落札率99.56%などを考慮し、契約金額の8%にあたる約20億円（19億9920万円）と遅延損害金の支払いを命じた。

他工事の平均落札率からは額を出せないが、立証が極めて困難なので、公正取引委員会の推計などから契約額の8％の2億7972万円と認めた。

日照、圧迫感、眺望、通行、健康への被害は、いずれも差止めの根拠になる侵害と認めず、土地の収用や出入りの支障は補償で対応できるとした。

相手方に5種類の文書を決定の確定から7日以内に提出するよう命じ、相手方が持つと認める証拠のない他の文書の申立ては退けた。

運営会社には時宜に応じた注意喚起の義務があるが、トラブル事例の紹介ページを設けるなど相応の対応をしており、義務違反はないとした。

飛び降りは本人の行為で、通報や別れの決断で避けられた面もあるとして、経済的損害を3割減らし、慰謝料でも減額要因とした。