中村 憲一郎

業界団体の理事長を務めた経歴などの事情を考えると、前の判決の刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

組合側の切実な事情を考えても、職員を力で排除し扉を乱打するなどのやり方は限度を超えており、管理者が現場を見て出した退去命令は正当だ。

国際会議の性格や政治的使命への法的判断は裁判所の審査の範囲外であり、会議の当否や阻止の正当性を一審が判断しなかったのは当然だとした。

労働基準法違反の罰金刑は確定済みで、その効力は過失致死の起訴にも及ぶため、有罪の原判決を取り消し、裁判を打ち切る免訴を言い渡した。

無免許は運転者の資格の問題で、酒気帯びは資格と関係なく起こるため、両者が重なったのは偶然だとした。呼気のアルコール量や前科3回から、刑も重すぎないとした。

弁護人が督促に応じないなら、控訴理由の陳述がなくても検察官に答えさせて審理を進められる。申立ては裁判を遅らせる目的だけのものだ。

溶岩は樹海が育つ台地の一部で、庭石などとして相当の経済的価値もあるから、その森林の産物にあたるとした。

腹痛の主張は信用しにくく、仮に事実でも自分で車を動かせない状態ではなかったので、駐車を続けたことは不可抗力とはいえない。

危険の有無や必要な対応は最終的に警察官が確かめて判断する仕組みなので、軽い事故でも報告は必要だ。本件の修理代は1万6500円で、軽微ともいえない。

暴力はなくても、集団で圧力を示す域を超える力で乗務員の自由な意思を抑えて降ろし列車を止めたので、目的が正当でも正当な組合活動とは認められず処罰を免れない。

発覚後の査察で担当者が返品明細表を出し、事務官が見た印を押しただけでは税務署の承認に当たらず、会社は承認を受けていないとした。

相手にけがをさせたと事故の当時に知っていた証拠はなく、けがの事故を警察に報告しなかった罪も証明がないとした。

一審判決を取り消し、地位利用、戸別訪問、選挙期間前の運動の罪で罰金1万5000円とし、選挙権と被選挙権を失う期間は2年に短縮した。

骨折から死亡まで8か月余りあり、この骨折で普通は死に至るとはいえず、床ずれの悪化で死亡するのが普通とする証拠も乏しいとした。

このため、9人の補償の請求をいずれも退けた。

本件の道は交差する道より0.6〜1.2メートル広いだけで明らかに広いとはいえず、優先道路の指定もなかった。時速30キロは徐行にあたらない。