横田 喜三郎

意見横田喜三郎の意見　奥野健一判事・草鹿浅之介判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事・横田正俊判事も意見

二審は起訴されていない余罪を認定して特に重く刑を定めたもので、憲法31条と38条3項に反すると述べた。ただし、余罪を除いても刑は不当でなく判決に影響しないため、二審判決を取り消す理由にはならないとした。

反対意見横田喜三郎の意見　奥野健一判事・草鹿浅之介判事・長部謹吾判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に同調した。委託証拠金の代わりの証券にも商品取引所法92条が適用されるという立場だ。

反対意見横田喜三郎の意見　入江俊郎判事・山田作之助判事・長部謹吾判事・柏原語六判事・田中二郎判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成し、長男名義の登記でも借地権を主張できるとして、上告を退けるべきだとした。

補足意見横田喜三郎の意見　入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見

審判で決められるのは分担額までで、負担義務そのものの争いを最終的に確定するには公開の法廷での訴訟が必要だとした。義務の有無に争いがある事案を家庭裁判所が訴訟として裁判できるよう、法律を改正するのが望ましいと述べた。

補足意見横田喜三郎の意見　入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見

同居義務の有無の争いは本来の訴訟であり、公開の法廷で確定すべきだと述べた。夫婦でない、同居請求が権利の濫用だといった争いを審判だけで最終的に決めることは許されず、今も一般の民事訴訟を起こせるとした。

補足意見横田喜三郎の意見　入江俊郎判事・斎藤朔郎判事も補足意見

斎藤朔郎裁判官の補足意見に賛同し、応急措置法を施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないとする立場をとった。

反対意見横田喜三郎の意見　池田克判事・奥野健一判事・山田作之助判事・五鬼上堅磐判事も反対意見

法律は超過分を債権者が利息として取得できるとまでは定めておらず、この点は法の不備だと指摘した。経済的弱者の保護という立法の趣旨と国会での政府委員の説明から、超過分は残りの元本の返済に回すべきだと述べた。

意見横田喜三郎の意見　藤田八郎判事・奥野健一判事も意見

被疑者が留守の間に行った捜索は「逮捕する場合」とはいえず違憲であり、すぐ帰宅したという偶然で適法になるのはおかしいとした。一方で、被告人が一審で証拠とすることに同意したので憲法の保障を放棄したことになり、結論としては高裁判決の取り消しに賛成した。