裁判長
白内障手術の説明不足とカルテ改ざん
- どんな裁判
- 東京女子医科大学東医療センターで両眼の白内障手術を3回受けた80歳の男性は、その後に左眼を失明した。男性は、主治医が手術のリスクや手術をしない選択肢を十分に説明しなかったこと、術後の眼圧の管理を怠ったこと、カルテを改ざんしたことを理由に挙げた。そして、病院を運営する法人に約2879万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
桃崎 剛
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 27件うち裁判長 6件
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- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
住吉会トップの特殊詐欺の賠償責任
- どんな裁判
- 2013年から2014年ごろ、指定暴力団住吉会の下部組織の組員らが関わった特殊詐欺で、高齢者らが実態のない会社の社債の購入などを名目に現金を送らされた。被害者やその相続人が、詐欺に関わった組員らのほか、住吉会の元総裁（裁判中に死亡し相続人が引き継いだ）や会長らに対して、暴力団対策法と民法の使用者責任にもとづいて、だまし取られたお金、慰謝料、弁護士費用の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
マイナンバー制度とプライバシー
- どんな裁判
- マイナンバー（個人番号）を割り当てられた住民たちが、国がマイナンバー制度をつくり、自分たちの番号やそれに結び付いた個人情報を集めたり、保存・利用・提供したりするのはプライバシー権（自分の情報をコントロールする権利）を侵害しており、憲法に反すると主張した。住民たちは国に対し、自分たちの番号の収集・保存・利用・提供をやめることと、保存している番号の削除を求めた。あわせて、国家賠償として1人11万円（慰謝料10万円と弁護士費用1万円）の支払いも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
27件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2009.07.15 名古屋高裁 金沢支部 | 小規模多機能型介護の指定拒否 事業者が求めていない認知症対応型共同生活介護の不指定処分まで取り消した一審の部分は、求められた範囲を超えるとして取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.07.06 名古屋高裁 金沢支部 | 士業の業務停止処分と訴えの利益 処分基準の明確化は性質上難しく、不明確でも直ちに違法ではないとし、国家賠償法上の違法もないとして賠償請求の控訴を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.03.18 名古屋高裁 金沢支部 第１部 | 志賀原発2号機の運転差止め 電力会社は安全性の根拠を示して立証を尽くし、2号機は新しい耐震指針にも適合するとして、住民らが被ばくする具体的な危険は認められないとした。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2008.07.23 名古屋高裁 金沢支部 | 病院開設の中止勧告の取消し 申請者の意見も聞かず、正式な申請のない他の予定者に病床を配分した不公平な扱いが勧告の直接の前提で、これらの手続の欠陥は取消しの理由になる。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部 | 破産した会社の財産売却と消費税 管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.02.20 名古屋高裁 金沢支部 第１部 | 福井県のカラ出張と知事の賠償責任 他県の報道などから一般的な疑いは持てたが、調査などを要するほど具体的には予見できず、カラ出張の報道後は直ちに全庁調査を指示した。 | その他 | 賛成 | ― |
| 1997.04.28 神戸地裁 | 宝塚市のパチンコ店規制条例の効力 建築基準法は、町づくりを用途地域の決定・変更や特別用途地区の指定で行う仕組みをとり、法律の委任がない条例での独自の建築制限を予定していないとした。 | — | 賛成 | ― |
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