桃崎 剛

ネパールでも日本人が賠償を受け得るとして相互の保証を認め、賠償額を同国の水準に抑えなかった。国への請求は退けた。

術後の眼圧管理と退院させた判断には落ち度がないとした。そのうえで、法人に約963万円（うち改ざん分は110万円）の支払いを命じた。

元総裁と会長らは組のトップとして暴力団対策法上の賠償責任を負うとした。賠償額はだまし取られた額にその約1割の弁護士費用を加えた額で、慰謝料と被害者側の落ち度による減額は認めなかった。

監督委員会や罰則、分散管理、暗号化などの対策があり、情報漏れの事故は人のミスや不正によるもので、情報がみだりに扱われる具体的な危険はないとした。

東京電力がすでに支払った額を差し引き、弁護士費用として約1割を加えた。支払済みの額が損害額以上だった住民の請求は退けた。

裁判所が頼んだ鑑定でも会社側の鑑定でも、適正な家賃は今の月67万6200円より低かった。会社の業績回復を考えても、今の家賃が安すぎるとはいえないとした。

石炭を燃料とする建て替え計画は別の発電所の計画で協議義務はないとし、協議の方法の指定や協議に応じるよう命じる判決も認めなかった。

事業主は支給決定そのものの取消訴訟を起こせるので、争う機会はある。本件の支給決定に無効といえる明白な欠陥もない。

損益も物件の所有権もLPSのもので、経費に算入できない。税務署の指導も法人該当性の見解ではなく、加算税を免れる正当な理由はない。

国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。

買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。

警察は妻の相談で別居や暴力のおそれの情報を得ており、記載に関係なく調査すべきだったから、審査を誤らせる重要な事項の虚偽記載に当たらない。

用地は敷地の約0.8％で、歩道が狭く拡幅の必要もあった。協定や第3期工事に違法はなく、残りの支出差止めの請求も棄却した。

湧き水は地下駐車場への通路を掘った際に出た地下水で、事業に伴う不要な水として「汚水」にあたるので、取消しも無効確認も認めなかった。

他の株主にも引受けの機会はあったが、商社だけが安値で引き受けて持株が約97%に増え、株主間の経済的な公平は保たれなかった。

父は所得が年約130万円でも約3000万円の資産があり、祖母の援助は判然としないため、孫の生計を支えていたのは父であり祖母ではないとした。

却下が取り消されるべきものでない以上、払渡しの義務付けの訴えは要件を欠き不適法だとして、門前払い（却下）にした。

一括交付金は利子補給の打切りと引換えに交付され、利子補給金に代わる補償の性格を持つので、不動産所得の収入になる。

会社は労働者の安全に配慮する義務に違反したが、国には雇用と同視できる関係がなく、この義務はないとした。国際法や中華民国民法に基づく請求も認めなかった。

1965年の日韓請求権協定により裁判で請求する権利は失われたとして、賠償も謝罪広告も認めず控訴を退けた。