岩坪 朗彦

補修費は建物の時価までしか認めず、固定資産税評価額を時価とした。仮住まいの費用は6か月分に限り、慰謝料は症状との因果関係の証拠がないとして認めなかった。

死亡胎児を出すことが、血液が固まる異常(DIC)の治療の基本だとし、手術前に糖尿病の治療や別の治療を優先すべき義務も認めなかった。

少年の行為と死亡との間に因果関係がない以上、その両親の監督義務違反と死亡との間の因果関係も認められないとした。

歩合率の引下げについて、会社の主張は社内事情を述べるだけで、協定の成立や就業規則の変更のような正当な理由にならないとした。

法律は、後見人に適しない事情があれば、家庭裁判所が親族等の請求や職権で解任できるなどと定めるにとどめている。

購入者が説明を信じたのは軽率だが背信的事情はないとして、信販会社の請求を全て退けた。支払義務がないことの確認を求めた訴えは不適法とした。

損害額の計算は非常に難しいため、裁判所が事情全体から金額を決められる規定を使い、損害を契約金額の5パーセントの892万5000円と認めた。

漁協ごとの総漁獲量は公表されておらず、公表の予定もない。漁協も開示されれば協力しないとしているので、統計法が守る秘密にあたり、一部だけの開示もできないとした。

時効の主張は遅すぎるとはいえないと判断した。そのため、提訴の3年前より前の損害は時効で消えたとして、一審の判決を変え、賠償額を改めて決めた。

入園者の見通しは甘かったが、計画を見直した後も事業は続いていて、破綻したとはいえない。知事の判断に裁量の逸脱はなく、無償貸付は違法ではないとした。

土は積み上げると形を保っていて泥状ではなく、売買が見せかけだとも言い切れないため、廃棄物とは認められない。処分は取り消したが、無効とまではいえない。

地方裁判所はこれらを外部に見せる予定のない自己使用文書としたが、組織で使う文書なのでその理由は誤りだと指摘した。ただし、結論は変わらないとした。

計画の見通しが甘かった点は否定できない。それでも経営の見直しで一定の成果が出ており、貸付も1年ごとで、市の財政規模から見て過大とはいえないので、違法ではないとした。

男性の取り分は月6万634円として賃金の支払いを命じた。ほかの嘱託員らの分までまとめて請求することは認めなかった。

店の名前や住所で営業秘密は明らかにならず、県の事務や知事の警備への支障も具体的な立証がないとして、開催場所や予定価格なども公開すべきだとした。