主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2025.03.14 名古屋地裁 民事第9部
- どんな裁判
- 関西電力の美浜原発3号機(福井県)は1976年に営業運転を始めた原子炉で、原子力規制委員会は2016年に、運転期間を40年から20年延ばして2036年までとすることなどを認めた。福井県を含む1都1府7県の住民が、地震や火山、原子炉容器の劣化、電気ケーブル、使用済燃料への備えが不十分だと主張し、国を相手に裁判を起こした。住民は、2016年の4つの処分と2021年の設置変更許可の取消しと、2020年の保安規定変更認可の無効の確認を求めた。関西電力も裁判に参加した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判長
2025.03.14 名古屋地裁 民事第9部
- どんな裁判
- 福井県など1都2府14県の住民らが、関西電力の高浜原発1・2号機について、原子力規制委員会が平成28年に出した運転期間延長の認可、設置変更の許可、工事計画の認可、保安規定変更の認可の取消しを国に求めた。後に、令和3年の設置変更許可の取消しと保安規定変更認可の無効確認も求めた。住民らは、地震、火山、中性子による原子炉容器のもろさ、電気ケーブル、使用済燃料の各点で安全審査に問題があると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判長
2024.07.18 名古屋地裁 民事第9部
- どんな裁判
- 障害のある人の就労支援などを行う社会福祉法人が、作業所で生産活動をした利用者に払った工賃について、消費税の計算で「仕入れ」として差し引けると考えた。そこで、2013年4月から2017年3月までの4年分の消費税を減らすよう税務署に求めた。税務署が「減らす理由はない」と通知したため、法人はこの通知の取消しを国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
19件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2025.03.14 名古屋地裁 民事第9部 | 美浜原発3号機の運転延長と審査 火山灰の想定を10cmとした当初の許可には誤りがあったが、22cmに見直した2021年の許可で変更され違法ではないとして、住民の請求を退けた。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 | |
| 2025.03.14 名古屋地裁 民事第9部 | 高浜原発1・2号機の運転延長 平成28年の許可の降灰想定10cmは現在の知見では誤りだが、27cmに見直した令和3年の許可で変更されており違法ではないとした。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 | |
| 2024.07.18 名古屋地裁 民事第9部 | 障害者作業所の工賃と消費税の控除 作業時間や能力で額を変えていることや、会計上「労務費」とされていることは結論を変えず、雇用契約のあるA型の賃金とも同じには扱えない。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 | ― |
| 2024.05.09 名古屋地裁 民事第9部 | シリア人男性の難民認定 帰国すれば政府の敵とみなされ、拘束や虐待、十分な訓練なしで前線に送られるおそれがあり、政治的意見を理由に迫害されるおそれがあると認めた。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 | |
| 2024.04.18 名古屋地裁 民事第9部 | 死刑執行上申書の開示請求と存否の回答拒否 上申の有無が知られると、他の死刑囚が執行の順番を推測して自殺や逃走を図るおそれがあり、存否の回答を拒んだ大臣の判断は適法だとして、請求を退けた。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 | ― |
| 2019.10.03 名古屋高裁 民事第2部 | 朝鮮高校の就学支援金と国への賠償請求 規定の削除がなくても指定は受けられなかったので、生徒らに侵害された権利や法的利益はないとした。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2018.10.23 名古屋高裁 民事第2部 | 火力発電所の計画と漁協との協議義務 処分場は主に別の号機の灰等を埋めるためのもので、対象号機の分は約4%にすぎず外部委託も可能なため、協定書の協議対象に当たらない。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2018.01.25 名古屋高裁 | 高校教諭のくも膜下出血死と公務 高血圧や飲酒の習慣があっても、自然に悪化した結果とは断じ難く、特に過重な公務が発症の原因になったと認めるのが相当だとした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2017.10.18 名古屋高裁 | 海外統括子会社とタックスヘイブン税制 主な事業は従業員や設備、業務内容なども含めて総合的に判定すべきで、所得に占める配当の割合だけを重視するのは相当でないとした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2017.10.18 名古屋高裁 | 海外の地域統括会社と税金逃れ対策税制 主な事業は収入、人員、施設などを総合して判定すべきで、配当の割合だけを重視できない。平成22年の法改正もこの判断を妨げないとした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2017.09.29 名古屋高裁 民事第2部 | 同和差別発言と大学院生の退学処分 教授の指導が不十分だったとは認められない。学生は指導に従わず暴言を重ね、研究室の運営に重大な影響が出ており、退学はやむを得ない。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2017.07.07 名古屋高裁 民事第2部 | 不整脈治療後の脳梗塞と医師の過失 一審判決を変更し、病院側に約7901万円と遅延損害金の支払いを命じた。就労は67歳までとし、未施工の自宅改造費も認めず、残りは退けた。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2017.05.22 札幌地裁 | ナキウサギ生息地のスキー場開発許可 条約は住民に手続上の権利を与えるかを各国の判断に委ねており、学問研究の自由の侵害もなく、違法に損害を与えたとは認められないとした。 | 札幌地裁
| — | 賛成 | |
| 2017.04.25 札幌地裁 | 社会保険庁の廃止と職員の免職 多数の希望者から選ぶ以上、うつ病や休職を不利に考慮してもやむを得ず、選考が不公正とはいえない。うつ病が公務災害とも認めなかった。 | 札幌地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2003.07.17 秋田地裁 民事第一部 | 畜産公社への7億円融資と債権放棄 債権放棄は県議会が十分審議して議決し、公社の破産を避けて事業を続ける公益上の必要性もあったとして違法とせず、住民の請求を退けた。 | 秋田地裁 民事第一部
| — | 賛成 | ― |
| 2002.04.16 秋田地裁 | 万引き後の催涙スプレーと強盗致傷 数百メートル逃げて捕まった状況などから、逮捕を逃れる目的があったと認めた。組織的で悪質だが、けがの程度などの事情も考慮して刑を決めた。 | 秋田地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.04.16 秋田地裁 | 交際相手への詐欺と保険金目当て放火 早期発見で住民は無事で延焼もなかったこと、75歳と高齢で体調も万全でないことなどは、被告人に有利な事情として考慮した。 | 秋田地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.04.16 秋田地裁 | 霊能者に傾倒した母子の父親監禁死 約3日間縛り高温の車内に放置した手口は極めて悪質で反省も乏しいとし、前科がないことや女性の影響を考えても責任は極めて重いとした。 | 秋田地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.01.16 秋田地裁 | 町長の議員買収と入札の価格漏らし 長年の町政への貢献、反省、公職を失い80日余り身柄を拘束されるなどの社会的制裁を考えると、実刑は酷に過ぎるとした。 | 秋田地裁
| — | 賛成 | ― |
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