裁判長
建築条件付き土地の手付金返還
- どんな裁判
- 買主は、建築業者から「建築条件付き」の宅地を買った。広告には「3か月以内に住宅の建築請負契約が成立しなければ土地の売買契約は白紙とし、受け取ったお金は全額返す」と書かれていた。結局、建物の工事は行われなかった。そこで買主は、土地の売買契約は解除されたとして、支払った手付金200万円と遅延損害金を返すよう業者に求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を認めた名古屋高裁 2003.02.05—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2001.11.21 名古屋高裁 | 自転車死亡事故の賠償と中間利息の割合 慰謝料は2700万円が相当とし、亡くなった人の小さな落ち度では減額しなかった。保険金が支払われるまでの遅延損害金も遺族が請求できるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.14 名古屋高裁 | 証券会社の勧誘と4つの取引の損失 減額の頼みにだましはなく、売り注文の処理の遅れも短く、その後どう売るかは投資家の自己責任だとして、賠償責任を否定した。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.10.03 名古屋高裁 | 差し押さえられた相続建物の評価 公売の手続きは進んでいなかった。会社は他にも差し押さえられた不動産を持ち、資産で税金を払える可能性もあったため、特別な事情はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1994.08.26 名古屋地裁 | 韓国出張中の脳出血死と労災 国内出張の疲労に、初の海外出張の重圧、販路拡大の責任、寒さが重なった。血圧は薬で管理されており、自然な悪化とは認めなかった。 | — | 賛成 | |
| 1987.12.23 名古屋地裁 | 労災の症状固定通知と取消訴訟 労働者が打切りと受け取り不利益があったとしても事実上のものにすぎず、休業補償の不支給は審査会で取り消され、不満は解消されているとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.09.21 名古屋高裁 民事第一部 | 未熟児網膜症と光凝固法の告知義務 医師は、学界や臨床の医師の間で広く支持されていない新しい治療法を、患者に知らせる義務を負わない。診断の誤りも失明と因果関係がない。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.07.05 名古屋高裁 | 中学校の廃校を争う裁判の手数料 後から印紙を納めた申立人Aについては訴状を退けた命令を取り消した。その他の申立人については、夫婦の有無や不足額を調べ直させるため、地方裁判所に差し戻した。 | — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。