福田 晧一

土地と同時に結んだ建物の契約は、双方とも本当に縛られるつもりのないものだった。正式な建築請負契約はまだ成立しておらず、手付金を没収することはできない。

自賠責保険は上限の3000万円を払うべきだとし、保険会社の支払いは人身損害のうちそれを超える約820万円に限るように一審判決を変更した。

遺言のとき認知症は重度に近く、Ａに内容を理解する力はなかった。認知症は元に戻らないため、その後の建物の売買も無効だとした。

倒産の当日まで株価は60円あったので、すぐに引き渡されていても妻が倒産前に売っていたとは考えにくい。

担当者が十分説明したとの証言は不自然で信用できず、司法書士の助言もなかったため、女性に重大な落ち度もないとした。

本人が後から認める意思もないため、一審判決を取り消し、訴えそのものを退けた。返還時期の延長についての判断はしなかった。

一審の判断を変え、駐車車両の持ち主の会社に、運送会社へ約54万円、共済組合へ約171万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

警備費用は患者の迷惑行為によって通常生じる損害だとした。迷惑行為が不適切な治療の結果だという患者側の主張は、証拠がないとして退けた。

遅延損害金は商行為による債務として年6分にした。会社の控訴は退け、妻3人への支払額をそれぞれ約1700万〜2100万円に変更した。

談合の起訴が報道されてから3か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことにやむを得ない事情があるとはいえない。

女性が主張する事情を考えても慰謝料は60万円が相当として、病院の経営者と女性双方の不服申立てをいずれも退けた。

ビラは市政批判が主な目的の政治的文書で、表現が不適切だった面もあるとして、謝罪広告までは必要ないとし、双方の控訴を退けた。

監査法人とB個人を同じものとみる事情はなく、Bが協会を支配していたとも認められないとした。知事個人に賠償を求める請求も相手方を誤っているため不適法とし、控訴を退けた。

男性は自宅に住民票と生活の拠点を置き、深夜に泊まり、両親の生活費も一部負担していたので、父親は同居の親族に当たるとした。

確認の判決が出ても国などには効力が及ばないので、道路が神社のものでないことの確認を求める訴えは不適法として退けた。

作業期間が年に1か月ほどでも、主な用途は育苗作業場なので「倉庫」にはあたらない。課税は適法だとして、農協の請求をすべて退けた。

保証協会は、根拠を示さず反論の機会を十分に与えないまま、さしたる根拠もなく認証した。仲介業者の信用を損なった責任があり、100万円の賠償を命じた。

代金額も中途解消時の取り決めもない契約で、業界ではかかった費用を各自が負担することが多い。そのため、他の損害の賠償も認めず、一審を取り消して請求を退けた。

苦情への対策が不十分だった一方、会社は住民が家を建てる約10年前から操業していた。こうした事情も考え合わせて金額を決めた。

協会は根拠を示さず、反論の機会も十分に与えないまま認証した。そのため仲介業者の信用を損なわせた責任があり、100万円の賠償を命じた。