朝山 二郎

国の内部で管理者を替える手続は国の会計に関する規定で、国鉄の土地には使えない。国鉄から国へ所有権移転登記をすべきだが、総裁の認可は必要だ。

将来、会社の構成が変わり使用状況が著しく変われば新たに解除権が生じ、この判決はその妨げにならない。家賃は供託により支払済みとなった。

空欄を埋める前の満期日の提示は無効で後から有効にもならないため、遅延損害金は補充の翌日の昭和29年10月8日以降の分だけ認め、残りの請求は退けた。

修理の着手は売買の約5年後で条件は満たされず、登記義務は生じなかった。敷地の買受けや多額の修理費も、登記を求める理由にならないとした。

公社の承認がない以上、貸主は権利を得ておらず、滞納処分を争う法律上の利害関係もないとして、控訴を退けた。

請求はいずれも理由がないとして一審の判断を維持し、代表取締役の控訴を棄却した。

妊娠の時期に男性との性的関係が証明されれば、その男性の子と一応推定され、男性が他の男性との関係を証明しない限り覆らない。本件の証拠や鑑定では足りないとした。

管理人の暗黙の承諾がある以上、その後に家主自身が知ってすぐ異議を述べても、無断譲渡を理由に契約を解除する権利は生じない。

材木は保管場所を変えれば盗難等を防げ、腐食や虫害もおそれにとどまり、急な値下がりの形跡もない。特別の事情はないとして、不服申立てを退けた。

別の手続で争わせても当事者に無用な争いを重ねさせるだけで、必要とする理由もないため、民事訴訟法500条3項を類推した。

賃借人Aが著しく信義に反する行為をしたとの証明は不十分だとして、高裁自ら判断し、仮処分の申請を退けた。