吉川 慶

会社は送信者に損害賠償を求める予定で、そのため情報を受け取る正当な理由があるとし、接続業者に開示を命じた。

特許を持つ側は途中で特許の内容を直す訂正を求めたが、まだ認められていないので、直した後の内容をもとにした主張は前提を欠くとした。

妻の弁護士への慰謝料100万円の支払いを命じた。ブログの記述は、運営者がサーバーを変えてまで掲載を続けた経緯から虚偽ではないとして、運営者の賠償請求を退けた。

明細書には同じ押し方で登録と呼出しをする方法の説明がなく、特許は無効にされるべきだとした。請求はすべて退けた。

専ら不当な目的での通知なら違法となる余地はあるが、動画には実際に本人の名前や顔写真、問題の言葉が使われていた。通知に相応の根拠があり、悪用とは認められないとした。

書き込んだ人がファイルを上げた本人かは分からないが、書き込み自体が無断で動画を広く送れる状態にしたので、配信者の著作権の侵害にあたる。

送られたのはファイルの断片だったが、再生試験で動画の内容が分かり、元のファイルにも復元されるので、著作権の侵害は明らかだと判断した。

「.jp」ドメインは日本で裁判できるが、米国法人は日本の会社より前から使っており、不正な目的はないとして、差止めと賠償の請求を棄却した。

動画会社が企画し費用を出して作ったので著作権は動画会社にある。分割されたデータでも他の利用者と一緒に送っており、権利侵害は明らかだとした。

会社は投稿者に損害賠償を求める予定で、開示を受ける正当な理由があるとして、X社に電話番号とメールアドレスの開示を命じた。

約束を守るよう何年も求めないまま小道具を渡し続けた経緯や、やり取りしたメッセージから見て、作り手を公表するという約束があったとは認められない。

レコード会社は発信した人に損害賠償を求める予定であり、そのために情報を明かしてもらう正当な理由があると判断した。

動画会社が費用を出して企画・製作した動画なので著作権は動画会社にあり、データの一部ずつでも他の利用者と一緒に送っていれば侵害は明らかだとした。

映像制作会社が費用を負担して動画を作ったので権利者であり、分割データでも共同で動画全体を送った以上、権利侵害は明らかだとした。

他の自治体への視察、政党の機関紙の購入、年度をまたぐ新聞代なども、議会活動の基礎となる調査研究等に当たり、条例違反とは認められないとした。

決定書には根拠の条文、不正の内容と期間、金額が書かれており、何を理由とする処分かが分かるので、理由の示し方にも問題はない。

仮に因果関係があっても、体の衰えから肺炎、死亡に至る経過は高齢と脳梗塞などの持病による自然な経過で、別の法律で療養給付を受けたことも結論を左右しない。

通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。

災害のおそれや有害な土砂の埋立ては認められず、無許可の採取場所の土砂があっても全部撤去の必要は認め難いとして、通知と撤去命令の請求を棄却した。

空室期間は最短でも5か月で、募集を続けても借り手がつかなかった以上、次の賃貸の具体的な見込みがあったとはいえない。