矢口 俊哉

北朝鮮からの郵便は日本に届いており請求は可能で、思い込みは時効を妨げない。支払の有無を問うまでもなく決定は適法とし、取消請求を退けた。

処分の書面には根拠の条文しかなかったが、監査や聴聞の経過と併せれば、医師はどの事実が処分理由か知ることができたので、違法ではない。

報酬は会社の解散で初めて支払われたのでなく、利益が出た平成11年6月期に支給が決まったものだ。退職所得でなく、役員の仕事の対価である給与所得とした。

特別な在留の許可は法務大臣の広い裁量に委ねられ、長期の不法就労などから裁量の逸脱はなく、裁決も令書も適法として請求を退けた。

具体的なプライバシー侵害まで決定書に書く必要はなく、文書の存在が本人に分かっていても、有無を答えない扱いは許される。

職員は源泉徴収票がなく大使館に税務調査が及ばない事情を知りつつ、給与の約44〜52%を恣意的に申告したので不正に当たり、処分は適法として請求を退けた。

教団改革は浸透せず、事件関係者の復帰や立入検査の妨害もあった。具体的な危険までは必要なく、大量殺人に及ぶ危険性を示す事実があるとした。