矢口 俊哉

安全対策費は巨額だが、燃料価格の変動で経営が不安定なことや国のエネルギー計画を考えると、再稼働をめざす方針が著しく不合理とはいえないとした。

警察の車は少なく渋滞もあり、防災無線も間に合わなかったため、警告しても被害は防げなかった。情報があいまいなまま警告すれば混乱を招くおそれもあったとした。

市長と議会には一定の裁量があり、根拠を示して淡々と行われた表明や決議はその範囲を超えていないとして、関連団体の名誉毀損の訴えも退けた。

管理人の居住は施設管理に合理性があり、管理人室の一部は共用できる構造だ。総務大臣の通知や行政実例は裁判所を拘束せず、本件に当てはまらない。

特許の「力入力の検出」には、画面に触れたかどうかを検出するだけのものも含まれるとし、触れたかどうかの検出は力の検出とは違うという会社の反論を退けた。

そのため緊急地震速報は特許の範囲に入らない。ほかの争点は判断せず、損害賠償と謝罪広告の請求をすべて退けた。

代表取締役も模倣に積極的に関わっていたとして、会社と連帯して弁護士費用を含む約1億4045万円を支払うよう命じた。

在職中は権利を無視され、訴えると不利益を受けるおそれがあったという元社員の言い分は、時効を止める理由にならないとした。

経歴の説明でブランド名を出しただけでは、商品の出どころを示す使い方にあたらず、ブランドの不正な使用にも、違法な営業妨害にもならないとした。

結論として、ハナヤマに約1億6722万円、エイチ・ディー・エスに約7773万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。1つ目の特許による賠償額が2つ目を上回る事情はないとして、別には計算しなかった。

損害額は割引後の販売価格17万9550円に落札本数54本を掛けた969万5700円とし、その支払を命じ、残りの請求は退けた。

絞りを全てのレンズの前に置く技術は、デジタルカメラの分野でよく知られていた。これを組み合わせれば発明は容易に思いつけたので、特許は無効にされるべきだとして、損害賠償の請求も退けた。

製品の案内部材は、吸着面の外側の軌道より約5.6mm内側にある。特許でいう「軌道に沿って配設した案内部材」にあたらず、均等を理由とする主張も結論を変えない。

権利を親会社に引き継ぐ合意の証拠もない。元社員は自分で2度特許出願しており、引き継いだという認識はなかったと認めた。

IPアドレスを割り当てられた契約者が投稿したと推定した。ホテル予約の書面は予約者が分からず、日程も投稿時刻と重ならないため、旅行中だったという反論の裏付けにならないとした。

両方を備えた他社製品もあり、メーカーが独占してきたとも、広告で強調してきたとも認められず、広く知られた目印ともいえないとした。

治療効果や副作用の軽減などは予測できない特別な効果とはいえず、1日1回でも優れるという効果は明細書から読み取れないとした。

損害は弁護士費用200万円と信用低下分100万円の計300万円とし、謝罪広告までは必要ないとした。一般的な販促書状2通は信用を害さないとした。

後発薬の収載がなければ薬価は下がらなかったとして、取引価格下落の約5億7900万円も3社の連帯責任とした。過失を否定する主張や減額の主張は退けた。

電機会社の財産が日本にあることも根拠にならず、証拠は主に米国にあり相手の負担も過大だとした。