裁判長
志賀原発の再稼働と株主の差止め請求
- どんな裁判
- 北陸電力の株主たちが、志賀原子力発電所1号機・2号機は事故の危険が高く、再稼働に必要な費用も大きすぎると主張した。そのうえで、再稼働をめざすことは代表取締役が会社に対して負う注意義務などに反し、会社に取り返しのつかない損害を与えるおそれがあるとして、代表取締役2人を相手に訴えた。求めたのは、再稼働や核燃料の購入・搬入、新しい安全設備の設置など、再稼働を前提にした行為をやめさせることだ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(富山地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2009.12.09 知的財産高裁 | バナバ抽出物の米国特許と独占販売契約 最低引取量の条項は投資家向けの性格が強く、守らなくても賠償義務は生じないとした。文書送付なども不法行為ではなく、メーカー側の請求と相殺は退けた。 | 原判決一部取消 | 賛成 | ― |
| 2009.12.02 知的財産高裁 | アンカーボルト固定用カプセルの特許 その誤りのため、本件の発明と先行文献の発明との違いのとらえ方も誤っており、審決の結論に影響するおそれがあるとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 賛成 | ― |
| 2009.11.18 知的財産高裁 | GPSナビの特許と進歩性 広く知られた技術を示す文献を、会社に事前に知らせずに使った点も、判断を補う使い方にすぎず許されるとした。そのうえで請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.11.11 知的財産高裁 | 有機EL材料の特許と先の出願との同一性 メチル基を加えた化合物は先の出願書類に具体的に書かれておらず、似た仲間の化合物だからといって書かれているに等しいとはいえないとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 賛成 | ― |
| 2009.10.21 知的財産高裁 | 薄型コネクタ発明の特許出願の拒絶 差し込み口側で押さえる型と反対側で押さえる型の違いは、同じ分野での手段の違いにすぎず、別の資料の技術を組み合わせるのは容易だとした。 | 請求棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.10.07 知的財産高裁 | 紙巻タバコの副流煙を抑える筒の特許 特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.09.30 知的財産高裁 | ゲームソフト「猟奇の檻」の著作権の帰属 原画とシナリオの著作権は発売元に譲られ、その後リメイク版の製作会社に譲られていたので、ゲーム会社の請求は認められず、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.09.30 知的財産高裁 | パチスロ機の「予め」抽選特許の無効審判 先の発明は、ボーナスに当たった後でその回の扱いを抽選するだけで、この点に違いがある。同じ発明とはいえないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.09.16 知的財産高裁 | 排ガス浄化特許の審判手続の不備 広く知られた技術でも、判断の中心となる重要な根拠にするなら、事前に拒絶理由として示す必要がある。そう判断して審決を取り消した。 | 審決取消 | 賛成 | ― |
| 2009.09.09 知的財産高裁 | 万力の締付機構の特許と進歩性 安くて軽いといった効果の主張も特許請求の範囲に基づかないとして、審決に誤りはないと判断し、請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.08.31 知的財産高裁 | ツーピースゴルフボールの特許出願 カバーの硬さやディンプルの条件も先行文献から簡単に思いつけるとした。糸巻き構造のボールの技術を応用することにも支障はないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.07.30 知的財産高裁 | 尿取りパッドの特許と「開口部を囲む領域」 この見落としは結論に影響するおそれがあるので、ほかの争点は判断せずに審決を取り消した。 | 審決取消 | 賛成 | ― |
| 2009.07.29 知的財産高裁 | 映画のDVD化権の売買と広告掲載 問題の映画は以前から映画祭などで上映されていたので、作品を世に出すかどうかを決める権利を侵害したとはいえないとして、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 賛成 | ― |
| 2009.06.24 知的財産高裁 | 白内障手術用スリーブの特許と先行文献 公報に出願と同じ寸法のスリーブが書かれているとはいえないとして、審決を取り消した。ほかの特許の条件を満たすかは判断していない。 | 審決取消 | 賛成 | ― |
| 2006.02.28 東京地裁 | 外務省報償費の文書の開示 不開示情報のある文書とない文書を区分する責任は国にあり、その責任を果たさずに弊害のおそれを理由に全部を不開示にすることは許されない。 | — | 賛成 | |
| 2006.02.23 東京地裁 | 独禁法審判の記録を被害者が見る権利 過去に不許可とされた記録も濫用でなければ再申請できるとした。一方、2回目の処分は有利な変更にすぎず、これを争う訴えなどは不適法として退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.01.31 東京地裁 | 調査捕鯨の記録の情報公開 調査終了時刻や鯨体処理の方針は、公開すると国際捕鯨委員会での交渉で不利益を受けるおそれがあり、不開示の判断に相当の理由があるとした。 | — | 賛成 | |
| 2005.11.21 東京地裁 | 年金減額訴訟の札幌地裁への移送 一度移された事件は原則として再び移せないが、法改正の施行は移送決定の確定後に生じた事情なので、1つ目の裁判を再び移しても違法ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.11.10 東京地裁 | 宮内庁病院の見積書の印影開示 犯罪の予防などを理由とする不開示の規定は刑事司法の活動に支障が出る場合を想定したもので、業者が偽造被害を受けるという不利益はこれに当たらない。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.04.28 東京地裁 | 公庫の企業向け融資文書の開示 該当部分を除くと意味のある情報は残らず、一部だけ開示する義務はない。公益を理由に開示しなかったことも違法ではないとして、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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