大寄 悦加

ウイルス感染症が国の認定基準の対象外でも、仕事が原因と認める余地はあるとして、不支給の処分をすべて取り消した。

職員の地位を認め、給与と過去3年平均の賞与の支払を命じた。遅延損害金の利率は求めた年6分ではなく年5分とした。

夏休み・病気で休んだときの保障は、長く続けて働くことを前提とした仕組みとして合理性があり、医療費補助は大学の好意による措置なので、どれも違法な差ではないとした。

職員室でのビラ配布などから式への影響を懸念する相応の理由があり、答弁も議員の質問に答えただけで、組合への中傷や介入ではないとした。

解雇時は勾留中で働けず、今後も続く見込みだった。解雇は有効で、担当職員に採用を承諾する権限はなく再雇用の合意も成立していない。

二重読影は指針上「必要に応じて」とされ、当時の実施病院も3分の1未満だったため、実施すべき義務はなかったとした。

病院に慰謝料300万円と弁護士費用30万円、計330万円を弟へ支払うよう命じ、逸失利益や妻と子の請求などは退けた。

2度目の手術の血流遮断に落ち度はなかった。クリップの誤りを家族に説明しなかったのは義務違反だが、説明しても手術に同意した可能性が高く、賠償は精神的損害に限った。

説明不足で自ら決める権利を侵害されたとして、慰謝料80万円と弁護士費用10万円の計90万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

主治医には足のまひなどの報告が約2週間遅れた過失があるが、後遺症との因果関係は認められず、適時に診療を受ける利益の侵害だけでは賠償されないとした。

早く紹介していれば切除でき死亡時点でなお生存していた高度の蓋然性があるとして死亡との因果関係を認め、子ら各約2066万円の賠償を命じた。

仮に賠償請求権があっても、患者は痛みや悪化の可能性を認識して示談しており、示談は有効で請求権は放棄済みだ。

問題は10秒ほどの間の自殺を予見できたかであり、それは極めて困難で、看護師に予見義務の違反はないとした。