長久保 尚善

破産を申し立てても会社は話し合いに応じる義務を免れず、理由のない拒否は不当労働行為だとした。財産処分を伴わない謝罪命令は破産会社にも出せるとし、この部分は維持した。

けがは快方に向かい、神経症の既往によるうつ病になりやすい素因や、会社閉鎖による退職、家庭内の葛藤が原因の可能性もあるとした。

着用はサービス向上などの目的が正当で、勤務中に限られ負担もごく小さく、命令や訓告は適法だとして国への賠償請求を退けた。

1人2万円の香港旅行の費用負担は国内の慰安旅行と同程度で世間一般の範囲内であり、外国というだけで給与として課税できないとして、この部分の処分を取り消した。

住民らの家は市道から約150〜2500メートル離れ、他の道でも公園に行ける。散歩など通行以外の利用も資格の根拠にならないとした。

町は土地を使っておらず、利息を免除する特別の事情もないので免除も違法で、法令に明文がある以上、町長には重大な過失がある。

市費を投じた整備が無駄になることや売却目的があったことでは結論は変わらず、住民は後の売買契約の効力を争うことができる。

無補償で規制を受けていることや、公聴会・意見書・許可標識の制度があることも、近隣住民の利益を個別に保護する根拠にはならないとした。

監査請求は1年の期限を過ぎていたが、支出は巧妙に隠され、証拠となる議会の会議録の完成を待っていたためで、正当な理由があるとした。

報告書の提出が年度を過ぎていても直ちに損害は生じず、自衛隊基地のための調査だという主張も、的確な証拠がないとして認めなかった。