長久保 尚善

任期は満了しており職員の地位の確認は認めず、弁護士費用各10万円を加えて、町に各100万円の支払いを命じた。

給湯器は建物と一体でなく合意は有効で、費用を払い済みとの証拠もない。独占禁止法違反などの主張も退けた。

事実上の夫婦関係を「婚姻」に含める解釈は、法にない要件を裁判所が作る立法行為で許されず、紛争解決に不要な違憲かどうかの判断も示さなかった。

本が図書館に戻されたことなどを考え、賠償は一人3000円とした。会も法人格はないが団体の実体があり、同じ額を認めた。

交通量の予測は人口を多く見積もりすぎており、交差点の分析も歩行者が渡りきれない信号時間を前提にしていて不合理だった。右折車線を作る根拠にならないとした。

請求には理由がないが、菓子メーカー側は控訴していないため、一審より食品会社に不利な結論にはできない。控訴と追加した請求を退けるにとどめた。

肩書き付きの記帳や公用車・SPの利用があっても、職務行為とはいえない。政府の8月15日の追悼式とも別のものだった。

場面の順番が実際と前後するなど誤解を生む点はあるが、党の評価を下げるほどではない。名誉毀損には当たらないと判断した。

論文式試験の総合順位は、科目別の得点が伏せられたままなら答案の分析の精度は上がらず、試験事務に支障は出ないから、開示しないのは違法だとした。

出版社・編集長・筆者に連帯して300万円の支払いを命じた。記者の責任と謝罪広告は認めなかった。

株主が取締役の違法な行為の差止めを求める仕組みでは相手は取締役なので、会社自体への申立ては不適法だ。抗告をすべて退けた。

処分が違法かどうかは、どの基準に従ったかではなく、裁量の範囲を超えたか乱用したかで判断するべきだとした。

報酬を減らすという話し合いや取締役の任期を理由とする妻の主張は認めず、収入は将来も続くと判断した。

刑事裁判で信用性が確かめられた捜査段階の供述調書は、特別な事情がない限り信用でき、弟の協力を認めた調書のほうが信用できるとした。

日当たりや風通しへの影響は大きくなく、我慢すべき限度の範囲内だとした。良い近所づきあいはお互いの責任なので、隣人だけに責任は負わせられないとした。控訴と、控訴審で新たに加えた慰謝料の請求をどちらも退けた。

注意書きが取消しを求められる行政の処分に当たるという主張は、市がいつも両方の要件を同時に確認しているという前提に立つ。その前提が成り立たないため、主張は採用できない。

条例は公開を原則としており、「取得」を狭く解す理由はない。書類が後に別の部署へ移されても、取消しを求める利益はなくならない。

水増しが県庁全体の傾向だった疑いはあるが、統一した基準で行われた証拠はなく、住民は開示された書類をもとに個々の支払いを特定して請求することもできたとした。

運輸会社で働く義務がないことの確認請求は退けた。過去の命令が無効だと確かめる請求は、確かめる必要がないとして門前払い（却下）にした。

神社に繰り返し玉串料を公金で納めた愛媛玉串料事件とは事情が本質的に違うとした。副知事は賠償を求める相手にならないとの一審の判断も維持した。