池上 尚子

転倒の直前、看護師は見回りで危ない動きがないことを確かめていた。そのため、付きっきりで見守る義務まではなく、病院に責任はないとした。

Cは和解で証拠採用に反対しないとしたが、名誉やプライバシーを全て放棄したとはいえず、第三者提供の禁止を条件とした国の判断も不合理でないとした。

制度の目的は正当で、制度はその目的に合っている。利用の範囲は法律で限られ、監督機関によるチェックや情報の分散管理もあり、情報が漏れる具体的な危険はないとした。

剪定作業は継続して行う「業務」に当たり、柔軟な運用や法改正の遡及適用もできないから、二つの処分は適法で、国の賠償責任も認めなかった。

自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。

視察や研修の旅費は内容や方法が明らかに不当でない限り認められ、報告書に詳しい内容や成果の記載がなくても基準外とはならないとした。

調査以外にも使う事務所費や人件費は、別段の立証がなければ5割までしか認めず、超えた分を返還対象とした。機関紙代や研究会費などは問題なしとした。

仮に職員の車でも長男が運転していた可能性があり、職員が運転していたとは直ちに認められないとした。

昭和44年から働いた1人は会社の義務違反を認めたが、呼吸機能の低下は喫煙の可能性もあり、将来の病気への不安も損害にならないとして、全員の請求を退けた。

NPO法人への通知は処分に当たらず、指定も両者が要件を満たせば共に指定すべき関係で社会福祉法人に争う資格がないため、訴えを却下した。

本人の意思確認や最新の登記の確認という基本的な義務を怠っており、処分は重すぎず違法でないとして、取消しと賠償の請求を退けた。

動機は明らかでないが、暴行の内容から死んでもかまわないという殺意を認め、検察側の懲役15年の求めに対し懲役11年とした。

母の介護の申出後も会社は実情を調べず、法律が求める配慮は不十分だった。霞ヶ浦工場で働く義務はないとし、2003年9月以降の賃金の支払いを命じた。

賃金の差額は具体的な算定が難しいとして認めず、慰謝料の中で考慮した。慰謝料は1人200万円または300万円、弁護士費用は20万円または30万円とした。

組織的で悪質な犯行で多くの人が返金を受けられず、被告人の役割も重要で弁償もないため、執行猶予は認めなかった。