川畑 公美

通知書には基準改定が理由と明示され、理由の提示に欠けるところはない。改定は違法でないため、国の賠償責任も認められないとした。

どの仕組みで給付するかに憲法31条の適正手続の保障は及ばず、住民登録以外の支給手続を定める義務も、退出届が不要と周知する義務も認められない。

違法があれば損害賠償請求や住民訴訟などができるので、公有財産の保護は損なわれない。落札通知も入札結果という事実を知らせるにすぎない。

国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。

差額の賃金・賞与約312万円と遅れた分の損害金の支払いを命じた。差額全額を請求している以上、規定の無効確認を別に求める利益はないとして退けた。

上司2人への請求は退けた。雇用契約の当事者でなく、評価への関与も第二次評定者にとどまり、発言自体で精神的損害を受けたとも認められないとした。

県が問題を具体的に把握していたとは認められず、職場環境への配慮義務違反は否定した。賠償額は、助手が休暇の手続きを守らなかったことなども考慮した。

通常の勤務で特別な出来事もなかったとの基金の主張は退けた。同僚が発症しなくても、因果関係は否定されないとした。

処分手続に違法はなく、戒告には具体的な不利益がなく、無効になれば精神的損害は回復できるとして、損害賠償の請求は退けた。

約4か月に三十数回の面談で暴言や机たたきを重ねたのは違法な退職強要とし、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。解雇自体は不法行為と認めなかった。

会社員に落ち度はないが、社会的リスクのすべてが労災保険の対象ではなく、地下鉄サリン事件は特定の人を狙っていない点で異なるとして、両親の請求を退けた。

同期男性の平均の9割を本来の賃金とし、賃金・賞与・退職金の差額に慰謝料200万円と弁護士費用を加えた約2989万円の支払いを命じた。