主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2024.07.01 東京地裁
- どんな裁判
- 旧統一教会と創設者が同じ女性団体が、留学生の日本語弁論大会を全国で開く予定だった。教団の被害の救済に取り組む弁護士の団体が、全国の自治体に向けて声明を出し、会場を貸さないよう求めた。声明では女性団体を教団の「ダミー団体」「かくれみの」と呼び、その後の記者会見では弁護士の一人が「貸すこと自体が憲法違反だ」と話した。女性団体は名誉を傷つけられたとして、弁護士7人に合わせて3300万円、記者会見で話した弁護士にさらに330万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2023.10.16 東京地裁
- どんな裁判
- ツイッターのアカウントが、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員について「BやAが1時間吊るしあげた翌日に自殺」と書いた記事を投稿した。名指しされた当時の参議院議員2人は、投稿が会社の回線から行われていたことを突き止めた。2人は、この記事で名誉を傷つけられたとして、会社とその代表取締役・取締役に、それぞれ440万円の賠償、記事の削除、謝罪広告の掲載を求めた。会社側は、従業員が仕事と関係なく個人的に投稿したものだと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2023.02.27 東京地裁
- どんな裁判
- 通信教育の会社のシステム開発を任された子会社の、さらに3次委託先の社員が、私物のスマートフォンを業務用パソコンにつなぎ、約4858万人分の顧客情報を持ち出して名簿業者に売った。情報を漏らされた顧客らが、通信教育の会社、システム子会社、グループの親会社の3社に対し、1人5万5000円の損害賠償を連帯して支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
30件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2004.03.16 東京地裁 民事第3部 | ストックオプションの利益と所得税 元役員の求めどおり、税額のうち求めた金額を超える部分と、加算税の処分の全部を取り消した。 | 東京地裁 民事第3部
| — | 賛成 | ― |
| 2004.02.26 東京地裁 民事第3部 | アフガニスタンのハザラ人と難民認定 兄弟関係などで虚偽はあるが、迫害の供述は客観的資料と合い一貫して信用できるとした。就労の希望があっても、難民であることとは両立するとした。 | 東京地裁 民事第3部
| — | 賛成 | |
| 2004.02.19 東京地裁 民事第3部 | ミャンマー民主化活動家の難民認定 難民をミャンマーへ送還する退去令書は違法として取り消した。一方、法務大臣の裁決は内部の決裁にすぎず裁判で争えないとして、その訴えは退けた。 | 東京地裁 民事第3部
| — | 賛成 | |
| 2004.02.10 東京地裁 民事第3部 | 自衛隊参加の都防災訓練と公金支出 例年の約3倍の予算は、阪神・淡路大震災を踏まえ会場を10か所に広げたためで、過剰な支出とは言えないとして、都民らの請求を退けた。 | 東京地裁 民事第3部
| — | 賛成 | ― |
| 2003.12.12 東京地裁 | 土地の転売と和解に隠れた立退料 納税者に土地の所有権や共有持分は認めず、短期の売却とした。裁判長の指摘を受けて出た立退料の主張は、遅すぎるとはいえないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2003.10.31 東京地裁 | 教習車の申請書類の情報公開 通達があることだけを根拠に「文書はない」としたのは誤りで、文書は実際に存在した。ただ、精神的苦痛は決定の取消しで償われるとして、賠償請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2003.10.31 東京地裁 民事第3部 | 教習車の申請書類の情報公開 証明書の写しのない書類は実際に存在し、不存在の判断は誤りだ。ただ、精神的苦痛は決定の取消しで慰謝されるとして、国への賠償請求は退けた。 | 東京地裁 民事第3部
| — | 賛成 | ― |
| 2003.10.03 東京地裁 | 圏央道の土地収用と代執行の停止 明渡裁決そのものの効力の停止は、代執行を止めれば足りるので認めず、収用委員会や国・道路公団を相手とする申立ては不適法として退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.02.15 宮崎地裁 | 夜の保証人要求と警察の対応 現場では犯罪が明白とまではいえず、逮捕や強制退去の権限はなかったうえ、警察官は退去を促し見守ってもいたとして、県への請求は退けた。 | 宮崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.11.16 宮崎地裁 | リサイクル施設は町のものか 7年後に町へ移す明確な合意も、契約書に記載がなく町が返還を求めたこともないことなどから認められず、施設が町のものとはいえないとして住民の請求を退けた。 | 宮崎地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。