柴田 義明

購入の理由は表示以外にもあり、ほかの競合商品も多いため、利益の97％は損害と見なさなかった。そのうえで約1836万円の賠償だけを命じた。

イラストを自由に使える合意も、着ぐるみや元データを引き渡す合意もなかった。顧問への支払いも違法とはいえないとして、経営会社の請求はすべて退けた。

製品は特許の範囲に入らず、特許の訂正後の内容でも同じだとした。ほかの争点は判断せず、請求をすべて退けた。

賠償は研究者の利益をもとに計算し、慰謝料と弁護士費用を加えて約673万円とした。差止めと在庫の廃棄も命じたが、配布用の「年表」の廃棄は認めなかった。

海外の商標権はすでに移されていて、元社長自身も名義変更が必要だとメールに書いていた。日本の商標権だけを手元に残すのは不自然なので、事業と一緒に譲ったと判断した。

これにより漫画家の著作権（インターネットなどで公衆に送る権利）の侵害は明らかで、損害賠償を求めるために情報を明かす必要もあると判断した。

ビッグローブが持っている氏名と住所は侵害した者についての情報であり、作者が損害賠償を請求するために必要だと認めた。

明らかにされる情報は権利侵害をした発信者の情報で、損害賠償請求のために必要だと認めた。

IPカメラを使う形に限ってサービスを差し止め、賠償は約812万円（弁護士費用100万円を含む）とした。機器の廃棄は必要性がないとして退け、権利の濫用の主張も認めなかった。

著作権者に払う7人分の利用料は、男性の行為で支払う義務が生じたとはいえないとした。弁護士費用3万円を加えた約28万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

預金を使えなかった損害、異議手続の弁護士費用の一部、この裁判の弁護士費用の一部の計約340万円を認めた。本体の裁判の弁護士費用と慰謝料は認めなかった。

巻き取りローラを左右に往復させる「あや振り」は繊維業界の基本技術で、レース会社側が思い付いて提案したとは認められない。明細書の数値も毛織物会社の社長が計算したものだ。

記載は自分の店の宣伝の中で関与を述べたもので、経営者が開店に関わっていないとは言っておらず、経営者の社会的な信頼を下げるものではないとした。

営業秘密に当たらない以上、元従業員の行為は不正競争ではないとした。経営者らは訴訟で証拠が出るまで画像の送信を知らなかったため、責任はないとした。

写真家団体の料金表を参考に、使用料は1枚4万円、名前を出さなかったことへの慰謝料を4万円、弁護士費用を2万円とし、合計14万円の支払いを命じた。

販売会社は商品に手を加えずに売り、広告も通常の範囲だったので、販売・広告・在庫の保有も違法ではないとして、2社の請求をすべて退けた。

途中で一旦止まる電動ベッドの特許は、米国の先行発明と安全基準から簡単に思いつけるので無効にされるべきだとして、販売禁止と廃棄の請求を退けた。

氏名・住所の情報が不正確なときの手がかりや、裁判前にメールで支払いを求めるのに役立つため、メールアドレスも明らかにすべきだとした。

動画は24時間だけの公開で、妻は一般の人であり、投稿に正当な目的もないため、妻の肖像権を侵したことが明らかだとした。

登録デザインの特徴は画面まわりの二段の枠、斜めの面、幅の広い下の枠だった。被告の券売機は平らな枠だけで、全体の印象が違うとした。