柴田 義明

既存の公報や、被告が以前に病院へ納めたシステムからは、この発明を簡単に思いつけたとはいえない。特許は無効にならないとして、差止めと廃棄の請求を認めた。

登録取消しをさせた行為による損害は証明されていないとして、代表者と第三者の個人への請求は退けた。前の裁判の蒸し返しだという反論も退けた。

和解案を断ったのは元の会社自身の判断だという3人の主張は退けた。新しく出願した商標は元の商標権とは別の権利であり、和解に応じる義務もないからだ。

情報を1つにまとめて送る点が発明の核心であり、通信の負担を減らす効果もないので、実質的に同じものともいえないとして、請求を退けた。

3つ目と4つ目の特許は、点をずらして模様の向きを示すという要素が、明細書のどこにも具体的に説明されていない。このため、特許の範囲が説明の裏付けを欠いている。

明細書の実施例には、特許の条件である完成した粉末の「レベルオフ重合度」が書かれておらず、記載が不十分で特許は無効にされるべきだとして、請求をすべて退けた。

テスト作業をさせるのは会社が正当にできることで、意に反して残業を強いた証拠はない。セクハラとされた言動は交際していた男女の私的な問題で、会社が対応しなかったことは違法といえない。

どんな機能を入れ、どう階層化するかはアイデアにすぎない。項目名や並べ方も他社の同種ツールと似ていてありふれており、著作物としての創作性はない。

形やサイズは売れば分かる情報で、製品の他の部分も似ていると言えないため、信義に反する行為ともいえないとして、請求をすべて退けた。

テレビの販売は裁判の約3年前に終わっていて、再開しそうな事情もない。そのため、販売の差止めと廃棄の請求は退けた。

賠償は約4億5千万円とした。系列の事情から利益の4割は損害と推定できないとし、その分は使用料5%で計算した。差止めはプログラム入りの機器に限り、廃棄でなくプログラムの除去を命じた。

値上げ要求や宣伝・営業活動などは自由な競争の範囲内で、信用が傷ついた損害も認められないとして、販売会社の請求をすべて退けた。

そのため、明細書の説明では専門家でもこの装置を作ったり使ったりできない（実施可能要件を満たさない）とした。こうした特許の権利は使えないと判断した。

投稿は写真に一切触れておらず、論評の中身との関係が薄いうえ、写真は大きくカラーで表示されていたので、正当な範囲での「引用」とは認められないとした。

電話番号と同じ文字列のショートメールアドレスは開示の対象にならないとした。写真の再表示は外部業者のシステムの不具合が原因で、ツイッター社に賠償の責任はないとした。

現在は使っていないが、使わなくなった経緯や「５ちゃんねる」との関係がはっきりしないので、商標権に基づき掲示板での表示の使用を禁じた。

商標は協会の今後の事業に重要で、元理事は承認がないことを知っていたので、協会が無効を主張しても信義に反しないとした。

投稿者の氏名や住所を知る方法がほかにないので、映像会社には開示を受ける正当な理由があるとして、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

通知によって信頼関係が損なわれたとも、販売が伸びなかったとも認められず、通知と損害の因果関係はないとして、請求をすべて退けた。

日本のメーカーの製品は3-116と1-116を区別せずに測るだけなので、特許の範囲に入らないとし、ほかの争点は判断しなかった。