朝田 孝

仮に慣行といえるとしても、協会にずっと従う意思はなかった。組合活動での欠勤は休職の規定が適用されないので、届出欠勤と差をつけても不当な扱いではない。

仮に換地計画が必要だとしても、後でこの仮換地を換地とする計画が作られ、市長が認可したので、手続の欠陥は解消されたとした。そのうえで、所有者の請求を全部退けた。

非課税の対象は建物やその附属設備だ。組合が上下水道工事などに資金を借りていても、建物自体がその資金で建てられていない以上、非課税にはならないとした。

生まれた後に日本人の父に認知されても日本国籍は得られない。母が朝鮮戸籍にいたので、平和条約の発効で日本国籍を失ったとした。

反則金をすでに納めた人は、返還を求める民事の裁判で争うしかないとして、一審の判決を取り消し、訴えそのものを門前払い（却下）した。

建設を承諾する見返りに受け取ったお金の一部は、所得税法9条1項21号で税金がかからないとされる所得にはあたらないとした。

一審判決の後に議会が追認の特別議決をし、代金も不当に高くなかったので、支出は適法になったとして住民の請求を退けた。

ただ、遺言執行者はＣの代理人ではないので、遺言執行者あての供託ではＣに払ったことにならない。結論は変わらず、上告を退けた。

制服に定め以外の物を付けることを禁じた規程にも違反する。1か月以上も勤務中に着用を続けており、正当な組合活動として許される限度を超える。

命令は具体的な方が望ましいが、会社は様々な手段で批判勢力を援助でき、特定の手段だけ禁じても目的を達せないので、ある程度抽象的な命令も許される。

医学教育では出席不足は致命的なため、退学処分は学長の裁量の範囲内で違法はなく、取消しの訴えに理由がないとみえる場合に当たるので効力は止められないとした。

差し引くのは本人の生活費だけで扶養家族の分は不要とし、被害者が将来結婚して子を持つという想定で兄弟姉妹の相続分は減らないとした。

誰が甘露台になるかは団体が信仰上解決すべき宗教上の問題で、裁判所が扱える法律上の争いに当たらないとして、訴えを却下した一審を維持し控訴を退けた。