古原 勇雄

仮に主張できるとしても、控訴をなくすという認識はあったので勘違いはなく、貸す気がないのに貸すと言うようなだます行為も認められない。

妻が払った37万円はこの債務の弁済と認め、その分の強制執行を許さないとした。残額の免除は認めず、残る元金約32万円などの執行は認めた。

建物は別物だという借主の言い分を土台にした土地明渡しの請求は認められ、借主は土地を使う権利を立証していないので、建物を取り壊して土地を明け渡せと命じた。

仮処分への異議の裁判では、元の決定を超える内容や新たな仮処分は求められないとし、控訴審で追加した売却・廃棄などの禁止の申請を手続上許されないと退けた。

問題の証言は売主を決める直接の証拠でなく、判決が変わる可能性もないか、とるに足らないため、再審の訴えを不適法として却下した。

裁判所が必要と認めれば条件を変更できるとの規定は、戦時統制下で作られ、公益上の必要がある場合を指すもので、本件には当たらない。

保護される借地権があれば、土地を占有する第三者に建物の撤去や退去、土地の明渡しを求められるとして、控訴を退けた。

Aは金融機関に知られた取引先で、融資の裏付けとして自分の名前のはんこで預金し、融資も受けたので、Aを預金者とする暗黙の意思表示があったといえる。

一審は個々の取引を挙げただけで、繰り返す意思で販売業を行った事実を認定しておらず違法だとして、判決を破棄し審理を差し戻した。