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古原 勇雄

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
29件うち裁判長 14件
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担当裁判

29件
判決法廷結果本人の立場
1970.07.22 東京高裁「雷おこし」の名と商標の範囲

この商標の中心は特定の図柄の組合せと「トキワ堂」の文字で、呼び名は「トキワ堂印」のみだ。「カミナリ」の呼び名が生じるとした特許庁の判断は誤りだ。

東京高裁
—賛成
1970.05.13 東京高裁屋内で区切って造る船の特許

完成部分を同じ船台で進水方向へ押し出し次の区間をつなぎ足す方法は、離れた二つの部分を横にずらして接合する記事の方法とは技術的意味が違う。

東京高裁
—賛成
1970.04.24 東京高裁顔料水中分散体の配合割合と特許

染色見本などから同じ顔料濃度でも着色力が勝ると認められ、この数値の選択が実験で容易だとの特許庁側の主張には裏付けがない。

東京高裁
—賛成
1970.04.15 東京高裁殺虫剤の加熱温度と特許

発明に進歩性がないとして特許を認めなかった特許庁の審決は相当だとして、会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
1970.02.25 東京高裁引き出しの仕切り装置の実用新案

組み合わせに新しさがあるとしても、期待できる効果は既存技術の効果の総和を出ないとした。

東京高裁
—賛成
1970.02.25 東京高裁特許無効審判を請求できる人

条文が消えても中身が変わるとは限らない。審判への補助参加に利害関係が必要なことや商標法の改正の仕方とも合う。請求側に利害関係はなく、却下は正当だ。

東京高裁
—賛成
1969.10.29 東京高裁ガス洗気びんの実用新案登録

一方、ガラス粒子を固めた塊状フィルターを導入管の下端に一体に溶着した構造は文献と大きく異なり、作りやすく形も自由に選べる効果があるとした。

東京高裁
—賛成
1969.09.26 東京高裁訂正された特許と無効審判の反論機会

本件の訂正は特許の必須条件を3点加えるもので、機会を与えなかった手続の違法は審決に影響するとして、審決を取り消した。

東京高裁
—賛成
1969.09.17 東京高裁商標「RIP CAP」の登録の可否

そうした構造の商品なら用途を示すだけ、他の商品なら品質を誤解させるので登録できず、外国での登録も制度が違うので結論を左右しないとした。

東京高裁
—賛成
1969.08.27 東京高裁組立式透明ケースと実用新案の範囲

業者の製品の底板の出っ張りは高さ1〜2ミリ程度で小物入れに使えず、登録された底板と同じとも同等ともいえないため、権利の範囲に入らない。

東京高裁
—賛成
1969.06.18 東京高裁期限切れ特許の延長拒否を争う裁判

念のため中身も検討し、審査会への代理出席は違法でなく、発明は既存の文献から専門家が容易に思いつくもので、延長を拒否した判断に誤りはないとした。

東京高裁
—賛成
1969.05.16 東京高裁ノック式ボールペンと特許の範囲

部品を後退位置で保持する手段は掛金に限られず、説明文の構造は一例にすぎない。製品の駒と特許の拘束部材の違いは小さく、働きは変わらない。

東京高裁
—賛成
1969.04.04 東京高裁審判書類の送付漏れと特許無効審決

その部分が特許を持つ側に届かず、反論の書面を出す機会がなかったので、請求書の写しの適法な送達を欠き、審決は違法だ。

東京高裁
—賛成
1969.02.26 東京高裁棒状の電気発光装置と先願との類似

外側の透明な筒がない点も、通常の使用では保護層を設けるのが当然なのでわずかな差にすぎず、二つの違いを合わせても別の考案とはいえない。

東京高裁
—賛成
1957.11.30 東京高裁 第四民事部外国人どうしの離婚と日本の裁判権

配偶者の住所は当時日本領だったが、訴えた時点では韓国領だった。訴えた時点で判断すべきであり、日本の裁判所に裁判権はないとした。

東京高裁 第四民事部
棄却賛成
1957.10.31 東京高裁 第四民事部欠席を続けた側の唯一の証人の却下

このような場合は唯一の証拠の証人でも調べずに済ませることができるとし、立替金の存在は証明されていないとして差し引きの主張を退けた。

東京高裁 第四民事部
棄却賛成
1957.10.26 東京高裁 第四民事部進駐軍接収ビルの感電死と賠償責任

長男の過失も考え両親に各20万円の慰謝料を認めたが、長男が請求の意思を示していないため、本人分の慰謝料の相続は認めなかった。

東京高裁 第四民事部
—賛成
1957.07.20 東京高裁 第四民事部処罰を求める労働委員会の抗告

処罰しない決定に不服を申し立てられるのは公益を代表する検察官であり、労働委員会に申立てを認めた明文の規定もない。

東京高裁 第四民事部
却下賛成
1957.06.30 東京高裁 第四民事部名義違いを知りつつした農地買収の無効

後で売り渡すと約束して異議を取り下げさせたのは、不服申立ての道をふさいだのと同じだから、本当の所有者は後からでも訴訟で無効を主張できる。

東京高裁 第四民事部
棄却賛成
1957.04.13 東京高裁 第四民事部事実と違う抵当権登記の抹消

抹消を求めた建物の持ち主に訂正を命じるのは、登記の強化という逆の不利益を与え、申し立てていない事項を判決することになる。

東京高裁 第四民事部
—賛成

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