小口 五大

2億円の損害や5000万円の利益は証拠がないとして認めず、競業避止義務違反も否定した。顧問料月20万円の8か月分にあたる160万円の支払だけを命じた。

差止めとCDの廃棄を命じた。賠償は、本来払うべき使用料にあたる150万円と弁護士費用15万円の計165万円だけを認め、残りの請求は退けた。

画像の件の精神的苦痛は名誉の侵害の苦痛と同じだとして、慰謝料100万円と、開示手続を含む弁護士費用30万円の計130万円の支払いを命じた。

その前に公開されたもとの出願の公報に同じ組成物が書かれており、発明は新しくない。HFO-1234yfの量に下限を加える訂正をしても、この問題は解消しない。

画面の都合で写真の一部しか写っていなくても元の写真と実質的に同じで、無断の投稿は著作権侵害が明らかだ。損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由もある。

文書は協議会の職務著作で、協議会と法人は実質的に同じ団体なので著作権は法人が引き継いだ。投稿はほぼ画像だけで正当な引用ではないとした。

投稿者が文章の補足として写真を載せたのは、その写真を使う必要性が低く、写真だけで鑑賞できる大きさで載っているため、法律で許される引用にはあたらないとした。

特許が他の技術で置き換えられないほど重要ではないことなどを考え、使用料率を売上高の0.01%とした。約819万円の支払だけを命じ、時効の主張は退けた。

使った期間が短いこと、画像はもともと他人に貸すために作られたものではないことなどから、損害は5万円とした。2回分の利用料や売上の減少分を求めた点は退けた。

掲載が短期間で、画像は他人に使わせて利用料を得る目的で作られたものではないことなどから、損害は5万円とし、売上減少による損害の主張は退けた。

掲載期間が短いこと、17ページ分は一体の画像の利用と見るべきことなどから、損害は5万円とし、売上減少の損害は立証がないとして退けた。

画像は全体で一体のものとみて、使用は2店舗分の2回、1回5万円の計10万円の賠償を命じ、売上減少分の損害は認めなかった。

通信会社は情報を持つ立場にあり、製作会社には損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があると判断した。

動画は事業者が創作した著作物で、その一場面を無断で載せたことは許される引用にはあたらず、著作権の侵害は明らかだと判断した。

賠償額が市場価値に比べて明らかに高すぎるとはいえず、写真家の権利行使が権利の濫用にあたる事情もないとして、オーナーの反論を退けた。

記事の著作権は評論家にある。投稿の目的は不明で、正当な引用とは認められず、著作権侵害は明らかだ。損害賠償を求めるためで、開示を受ける理由もあるとした。

個別の荷物を特定する点が発明の中心部分なので、均等侵害も間接侵害も成立しないとして、請求をすべて退けた。

書く順番が同じでも独創的ではなく、文章も短くありふれているため、まねにあたらないとした。丸写しを理由とする別の賠償責任も、特別な事情がないとして認めなかった。

掲示板への投稿は、悪口やあざけりが目的で、画像が投稿の大部分を占めていた。そのため、法律で許される「引用」にはあたらず、著作権の侵害は明らかだとした。

携帯電話は特許の範囲に入らず、侵害はないとして、特許の無効などのほかの争点は判断せずに請求を退けた。