少数意見
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
- どんな裁判
- 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。裁判長をつとめた。
池田 克
いけだ かつ
元最高裁判所判事
- 就任
- 1954年11月2日年
- 退官
- 1963年5月22日年
- 出身の職
- 弁護士前職：大審院次長検事，東京弁護士会所属弁護士
- 収録判決
- 1,902件うち裁判長 242件
- 個別意見
- 59件少数意見 29・反対意見 16・意見 8・補足意見 6
- 大法廷
- 173件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
第三者の物の没収と徳之島の密輸
- どんな裁判
- 徳之島が関税法の上で外国とみなされていた当時、被告人らは他の者と共謀して雑貨類を船で密輸出したり、税関の免許なしに島から黒砂糖を密輸入したりしたとして裁判にかけられた。密輸入を手助けした者や、その黒砂糖を買い取るなどした者も被告人となった。二審は、密輸出に使った船を没収し、貨物の原価の支払いも命じたが、船と貨物は被告人ら以外の人の持ち物だった。被告人らはこの二審判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 二審 広島高裁岡山支部 1953.12.22罪を認め、船の没収と貨物の原価の支払いを命じた最高裁 大法廷 1962.12.12破棄自判（10対4）
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。徳之島が外国とみなされなくなっても、当時の密輸入などの行為について刑が廃止されたことにはならないと述べた。
反対意見
年少者の労働時間違反と家庭裁判所
- どんな裁判
- 満15歳以上18歳未満の年少者の労働時間をめぐる労働基準法違反で、成人が起訴された。検察官は家庭裁判所ではなく、下妻簡易裁判所に起訴した。有罪か無罪かの前に、この事件をどの裁判所が扱うべきかが最高裁で問題になった。被告人側が上告していたが、最高裁は上告の主張を判断せず、自ら進んでこの点を調べた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。32条1項の8時間労働の原則に対し、60条3項は年少者について特別な運用を認めた例外にすぎず、年少者の労働時間の基準を定めた規定ではないとした。60条1項が32条1項の適用を外していないことも、その根拠に挙げた。
担当裁判
1,902件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.07.18 大法廷 決定 | 被告人の死亡後に出された上告棄却 仮に決定への異議の申立てと見ても、3日の期限を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。 少数意見池田克の意見 小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 4人の裁判官の共同意見として、死亡によって検察官が訴える権利は消えているので、有罪のまま放置せず、改めて公訴棄却の決定をすべきだとした。この考え方は一審や二審で同じことが起きた場合にも当てはまると述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の処罰規定と憲法 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の有罪と選挙権停止の合憲性 公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例で決まっているとして、違憲の主張を退けた。上告は棄却した。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙買収の資金の受け渡しと自白の裏付け 自白の裏付けとなる証拠は、自白の内容が本当だと確かめられれば足り、すべての事実を裏付ける必要はないとした。共犯者の自白も裏付けの証拠になるとした。 少数意見池田克の意見 選挙違反で有罪になった人の選挙権などを停止する規定について、判決が適用しないと書かなかった点の主張に対して、多数意見と違う考えを示した。中身は、同じ年の5月13日に第二小法廷が出した別の判決で述べた自分の少数意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙犯罪で選挙権を止める規定の合憲性 その他の主張は、法律上最高裁に見直しを求められる理由に当たらないとして、上告を退けた。 少数意見池田克の意見 選挙権は国民の最も大切な権利の一つであり、選挙犯罪で刑を受けた人だけを一般の犯罪の場合より厳しく扱い、執行猶予や罰金の人まで選挙権を止めるのは行き過ぎだと述べた。そのため、公職選挙法252条は選挙権に関する限り憲法14条などに反して無効であり、二審の判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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