主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2025.06.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、生活保護のうち日々の生活費にあたる生活扶助の基準を段階的に改定した。これを理由に、愛知県内で生活扶助を受けていた人たちは、福祉事務所長らから支給額を変更する決定を受けた。受給者らは改定が違法だと主張し、市に対して決定の取消しを、国に対して損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。デフレ調整を違法とする点には賛成したが、2分の1の反映に違法はないとした点と国の賠償責任を否定した点には反対し、国の上告も退けるべきだとした。理由は同じ日の別の判決(令和5年(行ヒ)第397号、第398号)での反対意見と同様だと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2025.06.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪府内で生活保護の生活扶助を受けていた人たちは、厚生労働大臣が平成25年から27年にかけて生活扶助の基準を改定したことを理由に、支給額を変更する決定を受けた。改定の柱は、年齢・世帯人数・地域による基準の差を実態に合わせて直す「ゆがみ調整」と、物価の下落を理由に基準額を一律4.78%減らす「デフレ調整」だった。受給者らは改定が違法だと主張し、市に変更決定の取消しを、国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。デフレ調整を違法とする点には賛成だが、2分の1だけ反映した処理も決め方に誤りがあり違法だとした。大臣には少なくとも過失があり、受給者らは最低限度の生活を満たせない状態を強いられたのだから、請求どおり各1万円の賠償を認めるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2025.06.10 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 障害基礎年金を受け取りながら子を育てるひとり親が、児童扶養手当の支給を止める処分を受けた。当時の仕組みでは、ひとり親世帯は子の加算を含む年金の総額と手当の額を比べられたのに対し、ふたり親世帯は年金の子の加算部分だけと手当の額を比べられ、手当の方が多ければ差額が支給された。親は、この仕組みが憲法に違反するなどと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。子の視点から世帯単位で見るべきであり、稼ぐ力が大きく所得保障の必要性も低いふたり親世帯を有利に扱う合理的な理由は説明できないとして、政令の規定は平等原則に違反するとした。生活保護などで補われていても、不合理な差別は許されないと述べた。
担当裁判
124件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2020.12.22 第三小法廷 決定 | みそ漬け衣類の血痕と再審請求 高裁の決定を取り消し、血痕の色の変化に影響する要因を専門的に調べて改めて判断させるため、審理を東京高裁に差し戻した。 反対意見宇賀克也の意見 林景一判事も反対意見 1年以上みそに漬かった衣類の血痕に赤みが残るのは不自然で、第三者が発見直前に衣類を隠した可能性も生じると述べた。差し戻しには反対し、再審を開始すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | その他 | 反対 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(2019年) 2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。 反対意見宇賀克也の意見 林景一判事・宮崎裕子判事も反対意見 一票の平等は最優先に考えるべきもので、格差がやむを得ないことを国会は説明できておらず、規定は違憲だとした。無効判決はなお時期尚早で、今は違憲の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 2019年参院選の一票の格差 改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。 反対意見宇賀克也の意見 林景一判事・宮崎裕子判事も反対意見 一票の価値の平等は国会が最優先で考えるべき事柄で、半数改選や地域代表の必要性は格差を正当化せず、国会は説明責任も果たしていないので違憲だとした。ただし、無効判決はまだ早く、違憲の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2020.10.13 第三小法廷 判決 | 契約社員の退職金と正社員との格差 正社員には代務や売店統括、配置転換があるなど職務に違いがあり、登用制度もあったため、10年前後の勤続を考えても不合理とまではいえないとした。 反対意見宇賀克也の意見 契約社員も原則65歳まで勤務が保障され、長年の勤務への報償という退職金の性質は当てはまるうえ、正社員との職務の違いも大きくないとした。正社員と同じ基準で計算した額の4分の1の支給を認めた二審の判断を維持すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 反対 |
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