宇賀 克也

二審の判断には法令の違反があるとして、停止の申立てに関する部分を破棄し、注意義務違反の有無などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

職場環境と消防組織の規律を著しく害した。処分歴がなく免職の結果が重大でも、免職の判断は著しく不当とはいえない。

消防の訓練の厳しさは理由にならず、訓告後も行為を続け、職場環境や組織の規律も害したので、処分歴がなくても消防長の判断は許されるとした。

直後に引き出して利益を現金で確保する役割は極めて重要で、手口を知らなくても共謀は否定されない。

違法がないのに第一審判決を取り消した二審には法律の誤りがあるが、被告人の上告なので取り消すまではしない。

保険会社が支払いの際に実際に保険金を減らしたかどうかで、この結論は変わらないとした。

検証の知見は事業者も知り得る一般的なものの可能性があり、指摘を逃れやすくなるとは直ちにいえず、率直な指摘を妨げる点にも別の理由は示されていない。

高裁は国に小項目の有無などを明らかにさせ、合理的に区切った範囲ごとに判断すべきだったとして、審理をやり直させた。

施行規則の文言も不明確とはいえないとして、憲法違反をいう主張は前提を欠くとした。

混ざった財産全体を広く没収できるようにすることは、犯罪を防ぎ、危険な財産を的確に取り上げる目的のために必要かつ合理的だとした。

写しが先に弁護人に、後から被告人本人に届いた場合、弁護人の不服申立ての期限は、被告人本人に届いた日から数えると解すべきだとした。

妹の子らは縁組前に生まれており、共通の親である養親の直系の子孫ではないため、妹に代わって相続できないとした。

年金の目的は功績を世に知らせて表彰することで、国が文化功労者に決め受給権を認めれば達せられ、本人が現実に受け取る必要はない。

二審の判断は誤りだが、被告人らが得た利益の大部分はすでに追徴されており、取り消すほど著しく正義に反するとはいえない。

盗んだ鍵で署名し送信した行為は、A社の取引だと偽る「虚偽の情報」を与えたもので、電子計算機使用詐欺罪に当たる。

被害者が権利を行使するのは極めて難しく、国は補償しない立場を続けた。期間の経過で権利が消えたと国が主張するのは、信義に反する権利の濫用で許されないとした。

被害者が賠償請求をするのは極めて困難だった上、国は規定の削除後も長く手術は適法で補償しないという立場をとり続けた。

被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。

被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。

除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。