主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2026.10.07 知的財産高裁
- どんな裁判
- 高知県須崎市のキャラクター「しんじょう君」をもとに、ある会社がカワウソのキャラクター「ちぃたん☆」を作り、着ぐるみ動画などで商売をしていた。須崎市はテレビ局などの取引先に著作権侵害だと通知し、市長も記者会見で同じ趣旨の発言をした。会社はこれで仕事を失ったとして、市に約4317万円の賠償を求めた。市は逆に、著作権や商標権の侵害などを理由に、ちぃたん☆の使用の差止めと賠償などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2026.09.30 知的財産高裁
- どんな裁判
- デザインを作った人が、関ケ原町の町長や職員がそのデザインを無断で複製し、物品に使って配ったと主張した。この人は、町議会や当時の議長・副議長・議員の公的な行いによって著作権が侵害されたとして、町長らの監督や物品の破棄の確認を求めた。あわせて、国家賠償法にもとづき、20万円の損害賠償を連帯して支払うよう町議会と議員らに求めた。控訴審では、損害賠償の請求だけを争い、遅延損害金の起算日を早めて請求を広げた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2026.09.30 知的財産高裁
- どんな裁判
- GO株式会社は、タクシーの運賃精算の仕組みについて特許を持っている。乗客が車内のタブレットに表示されたQRコードなどをスマートフォンで読み取り、運賃が確定した後にサーバーが乗客の情報と運賃を結びつける仕組みだ。S.RIDE株式会社は、この特許は既存の技術から簡単に思いつけるものだとして、特許庁に特許を無効にするよう求めた。特許庁の結論に対して両社がそれぞれ不服を申し立て、自分に不利な部分を取り消すよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
51件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2012.12.26 東京地裁 民事第34部 | 小児のがんと歯科の血液検査義務 初診から3日目の時点でも、抜歯と抗菌薬の後に腫れは縮小傾向で、発熱や腹痛などもなかった。しびれや歯のぐらつきもがんに特有とはいえず、検査の必要までは認めなかった。 | 東京地裁 民事第34部
| 棄却 | 賛成 |
| 2012.05.30 東京地裁 民事第34部 | 骨腫瘍の手術後の肺血栓塞栓症死 最初の発症は血圧や酸素の値が回復し軽症の型にあたり、術後の出血の危険も考えると、血栓を溶かす薬や指針どおりの投与がなくても違反ではないとした。 | 東京地裁 民事第34部
| 棄却 | 賛成 |
| 2012.05.09 東京地裁 民事第34部 | 手術で体内に残されたタオルと賠償 不法行為の請求は手術から20年の期間経過で認めなかったが、契約違反の請求の時効はタオルの判明時から進むとして、時効消滅を否定した。 | 東京地裁 民事第34部
| その他 | 賛成 |
| 2011.12.09 東京地裁 民事第34部 | 子宮脱手術後の肺血栓塞栓症と予防措置 予防措置で確実に防げたとまではいえないが、後遺障害が残らなかった相当程度の可能性を侵害されたと認めた。 | 東京地裁 民事第34部
| その他 | 賛成 |
| 2011.08.30 東京高裁 | 香港子会社とタックスヘイブン税制 この税制を設ける権限を国際約束で制約するには明文などの十分な根拠が要るが、香港との投資協定にそれはなく、協定違反の主張も退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2011.08.30 東京高裁 | 道路公団の橋工事の談合と損害賠償 談合終了後の同種工事の平均落札率で本来の価格を推計した。極端に低い2件を除いて89.25%とし、請求額より減らした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2011.06.16 東京高裁 | 訪問看護事業者の指定取消し 以前に指導を受けた後も改めず、検査に備え指示書を事後に作成するなどし、適正な運営は期待できないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2006.06.08 東京地裁 | 中野区非常勤保育士の再任用拒否 疑義のある形で任用を繰り返しながら一転して職を廃止した原因は専ら区にあるとして、期待を侵害した区に1人40万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2006.05.25 東京地裁 | 韓国人元軍人らの靖国合祀と戦後補償 遺骨は国が保管しているとは認められず、所有権に基づく返還請求も退けた。賠償義務がない以上、補償をしないことは違法でなく、謝罪文の請求も認めなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2005.11.10 東京地裁 | 上司の発言と組合脱退の働きかけ 試算表の交付は脱退した場合の利益を示すものだ。発言とともに会社の意向を受けた行為で、組合への不当な介入に当たり、命令は適法とした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 2004.07.23 東京地裁 | 君が代不起立の教職員への研修命令 研修の具体的な内容や都教委の今後の対応はまだ不明で、損害が出てもその段階で賠償請求や処分の取消しを求めて回復できると判断した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。