森冨 義明

市は事実確認や会社との話し合いをせずに通知や会見をしたので、正当な権利行使とはいえない。中止になったCMやグッズ販売、ムック本などの得られたはずの利益も損害と認めた。

一審の判断は正しいとして控訴を退け、控訴審で広げた請求も退けた。

請求項6について、タブレットに表示する点は他の端末の特徴にすぎず、サーバーの中身を限定しないとした。そのため請求項6は無効だとし、審決のその部分は維持した。

請求項7の車内端末に関する記載はサーバー自体の仕組みを特定しないため、請求項7〜10を無効とした判断は正しく、GOの請求を退けた。

別の裁判の名誉毀損の請求と重なるという配信者の主張や、権利の濫用だという主張は退けた。作者の不当利得の返還の主張も認めなかった。

判断にあたっては、行政書士以外の士業による相続関連サービスの使われ方も考えてよく、中身の違うサービスに使えば誤解を生むおそれもあるとした。

審理した対象が違う以上、審決の結論に影響するのは明らかだとして、審決を取り消した。

登録が無意味になるなどの個人の主張は、独自の解釈に基づくもので採用できないとした。

2件目の特許について、ツムツムの仕組みは特許の範囲に入ると認めた。しかし、既存のゲームと周知の技術から簡単に思いつけるので特許は無効とし、控訴を退けた。

仮に事業化という負担付きの譲渡だったとしても、会社は出願や審査請求をして事業も続ける予定であり、義務を果たさなかったとはいえないとした。

以前から使っていたという個人の主張は、出願時の自身の説明と食い違うため採用せず、審決に誤りはないとして請求を退けた。

会社はアプリのカレンダーで参加者や閲覧を管理していたなどと主張したが、それを考えても結論は変わらないとした。

変更後の差止めの求めは、対象の行為がはっきり特定されておらず不適法だとして却下した。追加した削除の求めも退けた。

その元従業員しかアカウントを使えないことなどを示す証拠もなく、不正アクセスで情報を取得したとは認められないとした。

開示手続の弁護士費用など27万5000円のうち、転載と結びつく損害は10万円とするのが相当だとして、双方の控訴を退けた。

似ている記述は、アイデアなど表現そのものではない部分か、ありふれた表現にとどまり、複製にも翻案（作り変え）にも当たらないとした。

車両を利用者が選ぶ点は発明の中心部分で、アプリはそこが異なるため均等侵害も成り立たないとし、控訴を退けた。

資料の多くは、第三者委員会も指摘した会計不正の背景に関するもので、違法性は比較的低いとして、賠償額を66万円に減らした。

生協は、期間内に公開したウェブサイトの商品広告に「たべるん」を表示しており、飲食料品の小売サービスについて商標を使っていたといえる。

混同のおそれの程度は損害額を減らす理由にならず、電気刺激の機能が独自に売上に役立ったと認める証拠もないとした。