櫻井 進

銀行の法人税と二重に課税され不合理との主張は、銀行の所得計算と投資家の必要経費は直接関係がないとして退けた。

条例の公開制度は請求の理由や利用目的を問わないので、商業目的で大量に請求したとしても、それだけで権利の濫用にはならないとした。

能力を超える受入れ、帳簿の不備、住民との悪臭トラブルなどから、許可取消しは知事の裁量の範囲内だとして、請求を退けた。

不動産取得税は取得時の使用目的が問題だが、固定資産税は基準日の使用状況等が問題で、取得税が非課税でも同様にはならない。

国税庁の公表前でも、法人扱いしないとの公的見解はなく、税務当局への確認もしていない。加算税を免れる正当な理由はなく、請求を退けた。

子の情報の開示の適否は、親の知識によらず情報の性質から客観的に判断する。委員会の調査不足や裁量権の濫用を認める証拠もない。

増枠・空き枠で既存業者を一律に優先する定めは合理性が不十分とし、みずほ台駅東口と西口の不許可を取り消し、他の請求は退けた。

株の損失約800万円は決定的な原因でなく、残業時間は長時間といえないとした。国の判断指針は資料の一つにすぎないとした。

寄附者本人が個人情報保護条例で自分の情報の開示を求める道があるため、この条例で開示されなくても不合理ではないとした。

代金の一部支払は平成11年4月で、建物取得はその2年以内だから特例を使える。課税処分は違法で、求められた部分を取り消した。