加藤 正男

Cは権限がないことを知っていたとみられ、AとBも疑わしさに気づきながら会社に確認せず重大な過失があったとして、全員の請求を退けた。

家賃の増減請求や法定地上権の地代の規定は、新しく結ぶ契約の家賃には当てはまらない。裁判所が決める根拠がないため、裁判所が扱える争いではない。

下の船倉のかびは結露によるもので、海運会社に落ち度はない。重さの不足は証明されておらず、弁護士費用も賠償の対象にはならない。

運送の継続を拒んだと確認された他の11件もすべて使用停止処分で、不公平ではない。乗客の要求がなければ処分されなかったともいえない。

請求の時点で新会社がすでに名前を変えていても責任は消えないと判断し、新会社の控訴を退けた。

区の建築確認が遅れたという主張も免除の申請の中ですべきもので、事実を調べるまでもなく理由がない。控訴を退けた。

老人保健施設は直接契約で入所して利用料を施設に払うが、特養は行政の措置で入所する。費用負担の仕組みが違い、両者の性質は異なる。

土地を相続時の時価で評価し直し、税額5億5698万9300円を超える課税を取り消した。減額請求を退けた処分は後の更正に吸収されたとして訴えを退けた。