加藤 正男

賠償額は慰謝料10万円と弁護士費用1万円の計11万円とし、それを超える請求は退けた。

寝たきりに近い女性が閉じたファスナーをこじ開けた可能性は低く、閉め方の不備や故障、劣化など不適切な使い方が事故の原因と推認した。

会社が大量の廃棄物を知っていた証拠はなく詐欺は認めなかった。損害は、土地の価値が50％下がるとして算定した土地分の差額とした。

人命検索は不適切といえず、法令上遺族への説明義務もない。故意に虚偽を告げたとは認められず、職員の言動も違法とまではいえないとした。

県、親会社、以前の株主、金融機関に賠償責任はないとした。借りたお金の契約も勘違いやだましを理由に無効にはならず、慰謝料も認めなかった。

高い販売価格には代表者による開発指導などの対価が含まれていた。メーカーに税を逃れる確かな動機も見当たらず、取引の本当の当事者がメーカーだとは認められないとした。

一部事務組合についても住民訴訟ができ、監査請求と訴えの対象も同じなので、訴えを退ける理由はないとした。

会社も借金の状況を確かめず、保証人も確保しないまま気軽に貸したため、損害の約半分の72万円と弁護士費用7万円の計79万円の限度で賠償を命じた。

ただ、土地の高低差などの事情もあり、限度を超える程度は大きくないとした。取壊しは負担が重すぎるので認めず、お金での賠償が相当だとした。

投票のあとに有権者以外の意思が入ることはなく、直接選挙に反しない。目的にも合理性があり、制度の中身で判断するので、審議の経過は結論を左右しないとした。

人口で約4.79倍、有権者数で約5.06倍の差は、過去の最高裁判決に照らすと、違憲となるほど著しい不平等ではないとした。

選挙区の合併や定数を奇数にする案は、都道府県の歴史的な意義や半数改選の趣旨を損なうとして、有権者の主張を退けた。

最大の格差は人口で約4.79倍、有権者数で約5.06倍で、過去の最高裁判決に照らすと、違憲となるほどの著しい不平等ではないとした。

通路として使われていることは見た目から明らかで、隣人は知り得たから、登記がないことを理由に権利を否定することはできないとした。

施設の医療体制は不十分とはいえず、男性も軽いうつ状態だが日常生活に異常はなく、弁護士との面会もできており、特別な損害のおそれはないとした。

抹消は、選挙権や国民健康保険の利用を妨げる差別的な扱いで、区長には過失がある。ただし実害が限られたため、慰謝料は1人30万円が相当だ。

区長の判断には十分な根拠がなく、過失がある。選挙権を使えない状態などに置かれた精神的苦痛として1人30万円を認め、区の控訴を退けた。

国の答弁書や最高裁の決定があったのに区長は判断を誤ったので、過失がある。1人30万円の賠償を命じた一審を支持し、区の控訴を退けた。

建物は高さ9.49mで高さの上限10m内、容積率の上限80%にも違反せず、建築確認は適法だとして住民らの控訴を退けた。

学生らが受けた不利益は実際の具体的なものではないとして、名目的な慰謝料として1人1万円の支払いだけを命じ、弁護士費用の請求は退けた。