古川 大吾

都道府県を基礎に区割りする制度は国会の裁量として合理的で、2倍基準や外国との比較の主張も採用しなかった。

感覚障害が他の病気による可能性を医学的に排除できなければ、水俣病を推認する力は弱まるとし、7人の事情を個別に検討して認めなかった。

慰謝料は成人25万円、18歳以下の子ども75万円が基本で、既払金を差し引いて一部に支払を命じた。首都圏など区域外からの避難は相当と認めなかった。

不和は深刻だったが約6年間で、責任が主に父にあるとはいえず、父が譲歩し交流も続いていたため破綻とはいえないとした。

業務日報は自己申告で、訪問先への確認も現実的でなく、訪問記録とも食い違う。一部の日に日報で残業代を払っていても、正確さの裏付けにならないとした。

絵の指導者宛ての手紙の不許可は裁量の逸脱だが注意義務違反はなく、取材者宛ての手紙は許可すべき手紙に当たらないとして賠償を認めなかった。

健康被害があっても粉じんが原因とは認められないとして、一審の賠償命令を取り消し、労働者側の請求をすべて退けた。

科学的知見の現状で被爆二世と被爆者には顕著な差があり、被爆者の子に死亡率やがん発症率の増加も認められないため、対象外とすることには相当の根拠がある。

意見聴取で弁明しなかったことをドライバーの責任とは認めず、第三者保護の考慮も不要な処分で、無効とできるとした。

スト方針や主任制・国旗国歌への反対、政党支持を含む大会は公教育への不信を招く具体的危険があり、不許可は適法で、集会の自由の侵害でもない。

部長の組合脱退の勧めなどは不当労働行為だとして、会社と部長に運転士へ約21万円、組合と地方本部へ各12万円の賠償を命じ、科長への請求は退けた。

腫瘤発見後も、再検査とMRI依頼を予定しており経過観察は不当でなく、カルテ改ざんも認めない。この時点で手遅れで、救命の可能性も証明されていない。

当時の行政の基準は鉄格子や強化ガラスを求めておらず、網入りガラスは消防法令上許される最も厚いものだったから、窓の設備に欠陥はないとした。