宮崎 啓一

掲示物は文言からみて官職の信用を傷つけ、個人攻撃にあたる。局長が外したのは適法なので、控訴を退けた。

一審の判断を正しいとして控訴を退け、控訴審で新しく加えた取消しの請求も、中身を判断せずに退けた。

祝い金は使い道を主催者に任せた寄付で、受け取った時点で市のお金になる。それを予算外で交際費などに使ったのは違法だとした。

他の官庁で同様の処分がなくても処分は裁量の範囲内で、組合嫌悪による処分とも認めず、人事院の判定にも違法はない。

会社に未払賃金、解雇予告手当、同額の付加金の支払いを命じた。一方、入社後3回分の手当を減額して払う約束は有効とし、その分の請求は退けた。

労働組合員であることを理由とした免職だとの証拠は十分でなく、口頭の予告も有効とした。処分が取り消されない限り給与も請求できないとした。

運動から排除する目的だったとは認められず、起訴後に休職とされなかった他の例があっても不当とはいえないので、裁量の濫用はないとした。

救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられ、合意がなくても、分会が受け入れた内容での支給を命じることは許されるとした。

期末手当の減額問題や下請化、増員などの要求には協約に定めがなく苦情処理手続の対象でもない事項が含まれ、その解決のための争議行為も協約に触れない。

ねじの外れた椅子の管理には欠陥があり、国は賠償責任を負うとした。同じ型の椅子での転倒例を職員が知っていても、座ったことは過失といえないとした。

子会社への利息の免除は、支払不能によるものではなく、実質的な贈与・利益の提供だから寄附金にあたるとし、メーカーの請求を退けた。

訴えが免職から約8年後だったことだけでは信義に反するとはいえないとして、職員たちが公社の職員としての権利を持つことを確認した。

残る4人は、違反の程度が軽いか、正当な組合活動にとどまっていた。免職は組合活動を嫌って排除するためのもので、不当労働行為として無効とし、6人に給料の仮払いを命じた。

解雇は団体交渉で話し合える事柄だ。会社に撤回する気がなくても、交渉は無意味とはいえず、交渉に応じても裁判で争う道は閉ざされない。

陸上で勤務していても、早く治療して治せる見込みは乏しかった。医師が乗っていないことなどを理由に国の責任を問うこともできず、国への補償請求を退けた。