小河 八十次

集会は研修であると同時に組合活動でもあった。校長がその両面を比べて不承認としたことは、校長に任された判断の範囲内で、違法ではない。

ダムや用水路、上水道などの代わりの施設ができて不利益は補われたので、取り消しを求める利益はなくなったとし、自衛隊の憲法判断は裁判所がすべきでないとした。

所有者が水路に水利権などの権利を持っていた証拠はなく、事実上使っていただけなので、稲作ができなくなった損失は補償の対象にならない。

小規模で上場も売買例もなく、ほぼ全株を出資者が持つ会社の株式は純資産をもとに評価するのが合理的で、1株865円となり、再更正処分は適法だとした。

それでも会社は、結婚・出産後も辞めない社員を辞めさせようとして不利益な職場へ移した。配置換えは権利の濫用で無効であり、これを理由とする解雇も無効とした。

売買は解除され、書面を持つ会社に権利もないので、引渡しの拒否は違法な行為にあたらず、40万円の請求も認められないとして、控訴を退けた。

債務が500万円より少ないと認める資料はなく、230万1千円の供託は一部にすぎない。申立ては期限内で、却下を取り消し地裁に差し戻した。

借地契約の解除が適法なら、競売で建物を買った人が取り壊しの義務を引き継ぐだけで、競売を進めても貸主の権利は害されない。

投票箱違いの票は有効だが、地方区の用紙に全国区候補者名を書いた票は一人二票になり無効とした。福岡市の「小西春雄」票は同名の市長への票で無効とした。

ＣはＡの妻として従属的に住んでいるにすぎず、独立して占有しているといえる事情もないため、Ｃに対する引渡命令は認めず、この部分の抗告を退けた。