家原 尚秀

説明や協議の手続は尽くされ、墓地も基準を満たすので距離の例外扱いも含め許可は適法とし、取消しと賠償の請求を退けた。

株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。

14年間指摘がなかっただけでは税務署の公的見解とはいえず信義則違反にならない。法の不知や誤解にすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。

市民会議の意向の無視や指導書違反はなく、特例の有無で住民宅の日影は大きく変わらないとして、住民の請求を退けた。

公開すれば住民の誤解や混乱、都などとの協議の支障、審議会での率直な意見交換の妨げのおそれがあるとした。

戸別訪問などの規制は選挙の自由と公正を守るための合理的な制限で、憲法にも国際人権規約にも違反しない。

運転手の12月分賞与は条例の根拠を欠き町の規則にも反し違法で、監督を怠った町長に17万5000円を請求するよう町の側に命じた。

馬は他の競馬場などでも活用されて無価値になったとはいえず、維持費は廃止と関係なく必要なので、財産を奪われたとはいえず、補償も認めなかった。

給与などの支払いで補助金は増えておらず市に損害はなく、交付決定が取り消されていない以上は返還を求める権利も生じないとして、残りの請求も退けた。

地方本部の役員が返還を約束したとの主張も、組合が発言を認めていた証拠がないなどとして退け、元組合員らの請求をすべて棄却した。

区画整理では農地や山林も換地にでき、元の土地と多少釣り合わなくても直ちに違法ではない。他の処分は補償や本人の要望などの事情から適法とした。

事前の協議も委員会からの助言などの提示もなく、2人の委員が途中退席したまま採決しており、契約で定めた手続を欠いていた。

がんで亡くなる可能性が高かったため、将来の収入や葬儀費用は慰謝料の中で考慮し、弁護士費用と合わせて両親に各750万円の支払いを命じた。

公社の価格の基となった鑑定は、開発の費用や落石の危険を適切に考えておらず高すぎる。公社の損失や、仮に議会の議決があることも、高値の買取りを正当にしない。

公開空地は市の条例が定める「特に減免を必要とする固定資産」に当たらず、減免を認めなかった決定に違法はない。

会派は専ら県議会内で活動する極めて公的な団体で、営業活動も予定されておらず、その経理情報には一般の法人等以上に高い透明性が求められるとした。

第三者との交渉経緯を含む売主の意向と、白紙に近い検討中の事業内容は、公開すると支障が生じるとして、非公開を認めた。

地上式と全線地下式のどちらかが圧倒的に優れるとはいえず、方式の選択は事業者の裁量の範囲で、補助金の支出も違法でないとした。